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公務員の責任制度(辻本・私案)

2016-12-04 07:37:22 | ブログ
               公務員の責任制度概要(辻本私案)

●責任制度の基本的心構え                             この制度は、正道な人間及び社会人として正義と責任の自覚を持ち、自分達の保身や自分本位ではなく、国・都道府県・市町村民に対する思いやりの気持を持って、色々と判断して行動する事が必要です。この制度は、公務員の信頼と円滑に制度運営するうえで守るべき公務員の共通の約束ごととして決められているものです。それらの制度の意味をよく理解して決められた制度のもとで、正道な人間及び社会人として有るべき公務員としての自覚を持つことが基本的な責務なのです。

●反則 (違反点・違反金) 制度の趣旨                       この制度は、不法・不正・倫理・道徳などの公務員が行った違反行為について、違反行為をした公務員は、第三者委員会の審判巡視員から違反告知納付書を渡されます。告知内容に異議が無ければ、その日を含めて1か月以内に告知書と納付書に記入された金額の違反金を財政に納付すると、すべての手続きが終了して、第三者委員会の審判を受けなくてよいことになりなす。                                   1.反則者の連帯責任として反則が上司にも付加されます。             2.違反点は複合式となり最高20点をもって自動的に懲戒免職処分(解雇)となります。                          (違反連絡から審判までの流れ)                         1.第三者委員会への違反連絡                          2.巡視員の即刻調査→連絡者への報告・連絡等                  3.巡視員からの違反者へ行動違反告知書送付                      A.違反者が違反金を納付する。(手続終了)                   B.違反者が審判をする。(下記4番に移行)               4.審判(違反)→違反金と追加審判費を納付する。                  審判(正当)→すべての違反点・違反金の発生はありません。

A.(注意事項) 審判を受けて違反と審判された場合。              1.違反点・違反金が付加されます。(罪の意識の欠落と判断されます。)      2.審判費用(審判員の人件費及び諸費用の発生費用すべて負担となります。)                   B.(注意事項) 審判及び違反金を拒否した場合。                1.委員会の通知及び呼び出しを一定期間(3回目の通告最後の日)をもって自動的に懲    戒免職処分(解雇)となります。

●不法な違反行為                                 不法・不正な違反行為の内、第三者委員会が告発対象と判断した場合は、この違反責任制度 は適用されず、即刻告発するものとします。    警察・検察での逮捕された場合は、懲戒免職処分(解雇)となります。

●違反金の使途                                  違反金は、財政に納められた後、福祉などの人間生活の必要な最上位順に使途を審議して情報公開のうえ、使われるものとします。
          


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 組織の個々人は、普通人であるが、組織に組み込まれると、個々人は強い意志と勇気がなければ、組織の自閉的共同体と異なった行動は出来ない。国民(都道府県)(市村)民に対しては、傲慢・放漫・不親切・嘘などの人間としての倫理悪・道徳悪を平気で行使し、公務員達は、人として「責任をとる」と言う意識や体質でなくなり、「責任をどう回避するか」の為の思考行動を行使する。どのような道徳教育を受けたならば、このような悪人がのうのうと日本社会ではびこり、日本人自身自から更生させない、抑止制度もない、人間性教育も出来ていない、このような日本社会を怒りを持って改革しなくてはなりません。

1.外部(都道府県市村民)に対しては無関心、冷淡な道徳倫理悪行使をする。

2.身内の恥をさらすまいとして、失敗を徹底的に隠蔽を行使する。

3.隠蔽により失敗の原因を追及しにくくさせ、冷淡な人間性として同じ失敗や悪行為を無 限に繰り返す。

4.悪行為をする悪人間達には、悪意識の自覚がまったく無い。更生させる為の法案が必要。 

 (硬直した悪なる日本人日本社会の改革を皆さんで怒りを持って行動しませんか。)        

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