中小企業倒産を考える

しばらくの間、レポートをお休みしていました。

一番の理由は、相談が少なかった事。
二番は、私の身辺が忙しかったからでしょうか。

政府の中小企業金融対策が、行われて、資金繰りに苦しむ多くの企業が「モラトリアム」を実行したせいもあると思います。

昔は、銀行にリスケジュールをお願いする事も、なかなかできなかったのですから、「法案」に救われた会社も多いのではないかと思います。
セフティネットも、2011年の春まで延長されたようです。
「モラトリアム」実施の間に、自社の経費・財務のリストラをされて、スリムになった会社で売り上げ回復を狙うべきかとおもいますが、こうも冷え込んだ経済状況では、なかなか難しいのかもしれません。




そうこうしているうちに、企業倒産は後をたちません。

うちの取引先も、今日、弁護士を通じて「破産準備」の連絡がきました。
「弁護士」に委任して法的に整理する企業はまだ、いいほうです。

「倒産」という話が取引先に流れると、債権者が押しかけます。
矢面にたつ経営者（社長）は、精神的にも、肉体的にも相当です。
「弁護士」が代理人になれば、直接対応する事もなくなります。

ところが、最近の倒産は、隠れ倒産が多いと聞きます。
弁護士に委任したいのはやまやまですが、瀕死の会社には、弁護士に委任するだけのお金がないからです。（最低約200万円から300万円はいるようです。）

弁護士に委任したくても委任できない場合は、自分で会社の清算・整理をしなければなりません。
「えっ」そんなことできるんですか？とびっくりされるでしょうか。

弁護士を使わずに、法的整理を選ばずに、（民事再生・会社更生法・破産）
自分で「倒産」させるのです。
それが、隠れ倒産といえるとと思います。

たとえば、昨今の大型倒産を例にあげましょう。

出資法すれすれで貸し出しをしていた消費者金融業者・商工ローン業者。
「グレーゾーン撤廃」が決まり、貸し金業規制法が改正されてから、
多額の過払い金の返還を迫られて、ほとんどの業者が「民事再生案」により、
受け皿会社を得て、なくなりました。
商工ローン大手と言われた「ロプロ（旧日榮）は、倒産直前には、手形割引や貸し出しをしなくなり、現在、会社更生法を選択。「Ｊトラスト」と言う会社が救済の手を差し伸べているようです。
一方、「ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）」は「民事再生案」を選択したものの、資産隠しや、債権の二重譲渡などが発覚して、「破産」することになりました。
どちらも、法的に会社を精算することになったのですが、弁護士に委任できる会社でも、「破産」になるケースはいくらでもあります。
でも、法的に会社を清算するための多額の費用がない、中小零細企業は、表にでなくても、内内で、事業を止めざるを得ないケースがほとんどのようです。

どちらにしても、会社の清算は、経営者の考えひとつで、選択肢は一つではないと言う事を、知ってほしいと思います。