政策金利と預金金利

“負” の太陽光発電

2010-01-27 07:52:54 | 経済

電気料金上乗せ１１年度から　太陽光発電の買い取り制度(朝日新聞) - goo ニュース
　“負” の太陽光発電。
　日本の現状では、太陽光発電は商用電力には実用化出来ない。
　太陽光発電は、商用電力の無い地域とか、砂漠地帯での、水素の製造に実用化できるもので、商用電力の行き届いた日本では、太陽光発電は永遠に“負”の発電になる。これこそ無駄遣いの最たるものだろう。

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　民主党政権による政治がいよいよ始まる。
　民主党は、先の衆議院選挙で、子ども手当て・年間31万2千円をゼロ歳から中学卒業まで支給する公約を掲げて、圧倒的な支持を得て、“政権交代”を実現した。

　戦前戦後の物不足の時代は、みんながおカネを貰ったら、すぐ物価が高騰して、結局、「モノは買えなかった」、と言うことになるので、おカネをもらうより、モノを貰ったほうがよかった。

　ところが、現在の社会は、おカネさえあれば何でも手に入る豊かな社会となっている、どんな人でもおカネが一番ありがたい。
　
　民主党はそこに目を付けたようだ。
　少ない人でも31万2千円、多い人は千数百万円を支給すると言う、約1千万世帯有権者の買収だ。
　大儀は“子どもを大切にする”“コンクリートから人へ”。
　
　しかし、この予算支出は、年間5兆円と言う莫大なものだ。
　これが、国の経済に影響を与えないはずが無い。

　これは、、「“下男・下女”を持つ生活」を夢見る国民に迎合して、軍部や政治家が戦争政策を実行した、先の大戦の時と似たものがある。

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民主党のばら撒き政策 “コンクリートから人へ”

2010-01-18 11:07:01 | 経済

　いよいよ、民主党の政治が始まる。
　4月から、「子ども手当て」が中学3年生以下の児童に、毎月1万3千円づつ支給される(来年からは、毎月2万6千円)。
　民主党は、これによって、雇用が増え、失業が減少するとしている。
　
　しかし、その結果は、民主党の考えるのとは正反対の、以下のような社会になるだろう。

　①　デフレ経済
　②　失業増大
　③　貧困層の増大
　⑤　泥棒の増大
　④　財政破綻
　
　先の大戦で、日本の軍部が「戦争しても日本は必ず勝つ」、と言って戦争政策を実行したのに似ているようだ。民主の「子ども手当て・2万6千円」を決めたのは小沢一郎の一声だったそうです。

　

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国家財政はまもなく破綻する。

2010-01-11 08:29:58 | 経済

日本政府の財政は、毎年50兆円前後国債残高が増え続けている。
このままだと、10年後には国民の「金融資産の総額」を超えてしまう。仮に、消費税を20％にしても、借金は増え続ける。
　
　その後の日本は世界に先駆けて、共産社会になるかもしれない。
　ただし、失業者やニｰトは社会から無視された共産社会と成るだろう。

　労働制度の改革をやらない限り、その後の日本は、暴動とテロと犯罪に悩まされるかも知れない。
　
　　　2010年　元旦に思う。

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“子供手当て” ではデフレも失業も解決しない。

2009-12-24 20:13:47 | 経済

　政府の財政骨格が固まったようだ。
“子ども手当て”や高校の授業料の無料化などを施行する、「人間を大切にする政治」だと民主党幹部は言うが、果たしてそうだろうか ?
　「子ども手当て」を受け取る人たちはハッピーだろう、が、一方では扶養控除が無くなる事によって、増税になる家庭は犠牲をしいられるのだ。

　内閣府は8月３１日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値から推計した、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、マイナス７．４％だったと発表した。金額に換算すると年間４０兆円程度の需要不足になる。

　「子ども手当て」は5兆円だが、真水分は2兆円ほどのようで、貰った「手当て」は預金に廻す家庭も多くあり、需給ギャップ40兆円を造り出すには程遠い金額となるだろう。
　　
　失業・雇用問題の解決策は、労働制度の改革、まず、「7時間労働制」から手を付ける事だろう。

　“子ども手当て”は貰った人だけが喜ぶだけで、その子どもの未来には“失業”が待ち受けているのだ。。

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燃料としての “石炭・石油・LNG” の時代は、まもなく終わる。

2009-12-09 07:46:11 | 経済

温暖化ガス、50年までに世界で半減　90年比、政治合意案が判明【条約締約国会議（ＣＯＰ15）】NIKKEI NET報道

燃料としての “石炭・石油・LNG” の時代は、まもなく終わる。
　一次エネルギーの主役交代が進んでいる。
　20世紀は、石炭・石油・LNGが一次エネルギーの主役だったが、21世紀の半ばには、風力と太陽光が一次エネルギーの主役になるようだ。

　中東のドバイ・ショックは、そのイントロダクションかも知れない。
　風力と太陽光を燃料にして、電力と水素をつくるので、現在の石油・石炭・LNGの燃料としての役割は終わるテンポは凄まじいほど速い、ＣＯＰ15はそれに気づいたようだ。

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『7時間労働制ー実質・週30時間労働』の施行は、デフレを絶つ。

2009-11-21 09:37:08 | 経済

http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200911200262.html

　第三次産業革命(トランジスタの発明)によって、生活必需品の普及度が、ほぼ100％達成し、増え続けるその生産力は、働く人たちの人員削減によって抑えられている。

つまり、現下の時代は、生活必需品の普及度100％社会に成っている、と言う事です。

　①「トランジスタ」が実用化される以前の1960年代頃までは、生活必需品の普及度はどんなに頑張っても30％程度で、国民の70％は貧しい生活をしていました。

　② 今日のような、デフレ時代の物価を変動させるファクターは、コストにあります。そのコストに共通するものが人件費で、人件費の無い商品はありません。この人件費を上昇させるのです。

　③ 賃金を法律で決定する事は不可能です。しかし、労働制度の制定は出来ます。それが『7時間労働制ー実質・週30時間労働』の施行です。

　④ これから先、「グリーン　エネルギー」への転換が進み、益々デフレ経済が加速するでしょう。労働制度を固定すれば未曾有の失業者が巷に溢れ、犯罪や自殺、少子化、暴動など、社会は混乱し、国民の生活は破壊される恐れがあります。

　

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一次エネルギーは “無料” と言う、夢のような時代の到来 !

2009-11-14 13:29:51 | 経済

温暖化ガス８０％削減目指す＝５０年目標、首脳会談で合意へ－日米両政府(時事通信) - goo ニュース
第三次産業革命(トランジスタの発明)による、制御技術や受光体の性能向上によって、風力発電や太陽光発電が実用化され、そして、そのコストは、将来的には、従来の化石燃料や原子力燃料を使用する発電よりも安くなる。
　
　すでに、風力発電は商用ペースで採算が採れるし、欧米では風力発電ラッシュが起きていて、毎年、20％の成長を続けており、2020年には水力発電を凌ぐ勢いだ。

　ただ、送電網の建設には国家プロジェクトが必要で、電力会社任せではグリーンエネルギーへの転換は遅れるだろう。

　2050年には、水素社会と成っているかもしれない。
　砂漠地帯の太陽光発電によって、水を電気分解させ、発生した水素ガスを“水素タンカー”で運搬して、自動車などの内燃機関の燃料として使うのだ。
http://www.khi.co.jp/earth/pdf/05_houkokusyo_20.pdf

　2050年に80％削減は、恐らく、いちばん遅れた国の目標になるかも知れない。
　何しろ、“無料の燃料”を利用しない手は無い。欧米などは、2050年には電力の殆どを風力発電に置き換るのではないだろうか ?

　

　

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“風力発電と水素燃料” の時代始まる

2009-11-12 15:17:26 | 経済

有料のエネルギー資源から、無料のエネルギー資源へのシフトが加速している。
欧米では、風力発電が先行していて、2020年には水力発電を追い越す勢いだ。

又、１０年後には、砂漠地帯の太陽光発電で、電気分解によって製造した水素を、タンカーで運搬する光景が世界の海で見られるだろう。(http://www.khi.co.jp/earth/pdf/05_houkokusyo_20.pdf)

何しろ、今までは、労働力を使って手に入れていた燃料(石炭・石油・天然ガス)が、これからは、“風”とか“太陽光”が直接の燃料となる、「無料の燃料」なのだ。これは次元の違う革命的な出来事である。

しかし、この事と失業問題は、反比例の関係になると考える。
つまり、労働制度を固定して、グリーンエネルギーへの転換が進めば進むほど、失業者は増え続けるので、ひとり一人の労働時間を減らす労働政策が不可欠となるだろう。

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風力発電の野望ーアメリカ

2009-11-04 07:53:56 | 経済

風力発電の野望ーアメリカの風力発電が凄まじい勢いで進んでいる。

　風力発電は、技術の進歩で建設費・メンテナンス費用が安い。恐らく、発電コストは、原子力、水力、火力、の半分以下(2020年)。
　太陽光発電は、夜がダメなので主役になれない。
　従って、政府の補助金無しの、商業ペースで風力発電事業が成り立つのだ。

　だから、アメリカは、三菱重工・長崎から136万ｋＷ(1,000ｋＷ×377基、2,400ｋＷ×411基)購入した。
　三菱長崎の風力発電事業部は、今、フル稼動で、条件の良い受注を優先して選んでいると言う。今後アメリカは、風力発電に力を入れ、2020年には、全発電量の20％を風力発電で賄うようになるかも知れない。

　日本をドル高政策に協力させているのも、風力発電が関わっているのかも知れない。

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