一般社団法人 関西まちづくり協議会

まちづくりに活躍する仲間や団体のネットワークづくりをコーディネートする中間支援組織

平成29年度の雇用保険料率は引下げ / f n

2017年04月20日 12時43分47秒 | まちづくり情報

平成29年度の雇用保険料率は引下げに
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雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行わ
れることになっています。
今年度(平成29年度)の雇用保険料率については、失業等給付に係る財政収支の
黒字基調が続いており、積立金の残高が多くなっていることから、法改正を行い
前年度の料率と比較し引下げられることになりました。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kozuka.org/news_contents_3962.html


■2017年6月より産業医の作業場巡視回数の削減が認められます
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労働者の健康保持の観点から産業医の重要性は年々高まっていますが、今回、労
働安全衛生法施行規則が改正され、2017年6月1日より、現状、毎月1回求められ
ている産業医の作業場等の巡視が一定の要件を満たした場合には2ヶ月に1回とす
ることが認められます。
そこで、今回は産業医の役割と2017年6月からの法改正の内容について確認します。

詳細はこちらをご覧ください
http://www.kozuka.org/news_contents_3975.html


■定年再雇用者にかかる無期転換権の発生とその対応
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当事務所のホームページに掲載しております「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管
理の基礎講座」を更新しました。経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労
務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。
今回のテーマは「定年再雇用者にかかる無期転換権の発生とその対応」です。
改正労働契約法が施行されてから4年強が経過しました。いよいよ来年度から無
期転換権が発生しますが、定年再雇用者については無期転換権の特例があります。

毎月更新している人事労務管理の基礎講座はこちらをご覧ください。
http://www.kozuka.org/q_and_a_3977.html


■毎月勤労統計調査(2月分)
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毎月勤労統計調査とは、勤労者の賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を
明らかにすることを目的とした厚生労働省管轄の統計資料で、常時5人以上の常
用労働者を雇用する事業所を対象に、毎月調査・発表されているものです。

2月分の調査結果はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902p/2902p.html


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