中国、首脳会談を拒否 強硬派前原発言に対する中国側の反発

中国、首相会談を拒否　「日本が雰囲気壊した」
日本経済新聞2010/10/29 23:13 (2010/10/29 23:50更新)
　【ハノイ＝桃井裕理】日中両政府が調整していた菅直人首相と中国の温家宝首相の29日の会談が見送りとなった。菅首相は沖縄県の尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を機に冷え込んだ両国関係の修復を進めたい考えだったが、中国側は「日本が会談すべき雰囲気を壊した」などと主張し拒否を通告した。反日デモの頻発など中国側の国内事情も背景にあるとみられる。31日までのベトナム訪問期間中の会談実現は難しい情勢だ。
　菅首相は29日夕、ハノイ市内のホテルで中国の温首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。ただ、この後に調整していた菅首相と温首相の会談は行われなかった。
　福山哲郎官房副長官は29日夜、ハノイ市内で記者団に「日中韓首脳会談の直前に中国側の事務方から会談ができない旨の連絡があり驚いた。真意を測りかねている」と不快感を示した。日中首相会談が改めて開かれる可能性については「今のところ予定はありません」と語った。福山副長官によると、菅首相は会談延期の報告に「冷静に対応しよう」と指示したという。
　中国国営の新華社によると、ハノイを訪れている中国外務省の胡正躍次官補は29日夜、「日本側が中日外相会談の内容で事実でないことを発表し、両国の指導者がハノイで会談すべき雰囲気を破壊した。この結果は日本側がすべての責任を負うべきだ」と述べた。
　胡次官補は(1)日本外交当局の責任者が別の国と一緒になって釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）問題を大げさにした(2)メディアを通じて中国の主権と領土を侵犯する言論を流した(3)東シナ海問題での原則的な合意を履行する中国側の立場を歪曲（わいきょく）した――と指摘。「釣魚島は古来、中国の固有の領土だ」と語った。
　中国外務省の馬朝旭報道局長も29日夜、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとしたクリントン米国務長官の発言について「絶対に受け入れられない」との談話を北京で発表した。
　中国側の説明に対し、福山副長官は「もし根拠のない報道でキャンセルしたのなら遺憾だ。誤解を解いていく努力はしないといけない」と指摘した。
　日本政府高官は29日夜、ハノイでの日中首相会談について「たぶんできないだろう」と述べた。中国の国内事情が原因との見方も示した。11月に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも菅首相と胡錦濤国家主席との首脳会談の設定は難しいとの見方がある。
　29日にハノイ市内で開かれた日中外相会談では、前原誠司外相と中国の楊潔●（ち）外相が、尖閣諸島の領有権問題で自国の立場を主張。東シナ海ガス田開発問題を巡っては、前原外相がガス田開発に関する条約締結交渉の再開を要請し、楊外相は「必要な環境を整えていきたい」と語った。前原外相は中国側がガス田「白樺」（中国名・春暁）で掘削に向けた動きを見せていることについて詳しい説明を求めたが、楊外相は「これまで説明してきた通りだ」と述べるにとどめた。
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中国、首脳会談を拒否　１時間足止めの菅首相 会談時間を一度は発表→直後に「連絡ミスで未定」 日本経済新聞2010/10/29 23:23 (2010/10/30 1:28更新)
　日中首相会談の開催を巡り、菅直人首相がハノイ市内のホテルで１時間近く足止めされるなど混乱が続いた。一度は首相会談の時間まで告知した直後に撤回するなど、歯車のかみ合わない日中関係を象徴するようなゴタゴタぶりだった。
　菅首相は29日午後５時半（日本時間同７時半）、日中韓首脳会談が開かれるホテルに到着した。ホスト国である韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を挟んで会場入りした菅首相と中国の温家宝首相は硬い表情のまま。日中韓首脳会談では３首脳が順番に冒頭発言をしたが、菅首相は小声でかすれがち。日中両首相はほとんど目を合わさず、議論は沈んだムードで始まった。
　日本の外務省幹部は午後５時半ごろ、いったん日中首相会談を「午後６時35分に開始」と発表。急きょ、３カ国首脳会談の隣室に会談場を準備しているらしい様子もうかがえた。しかし、午後６時ごろになって「先ほど連絡した日中首相会談はとりあえず、まだ調整中だ。事務方の連絡ミスでまだ何も決まっていない」と訂正。会場付近で待機していた記者団も、ホテルのロビーに退去させられた。
　日中韓首脳会談は１時間で終了。まず温首相が表情を崩さず足早に自室に戻った。続いて李大統領が会場を離れたが、菅首相はそのまま会場にとどまった。その後も、多数の日本政府関係者がホテルロビー内を慌ただしく走り回る姿も見られた。
　この間、中国外務省高官が香港メディアだけを別室に集めて、厳しい日本批判を展開。結局、菅首相は１時間近く経過してからホテルを後にしたが、厳しい表情のまま記者団の問いかけにも答えなかった。
　同行筋によると、中国側が会談中止を打診してきた際の理由としたのは外国通信社が前原誠司外相の発言として配信した「両国は東シナ海のガス田開発の交渉再開でも合意した」との報道だった。
　「中国側に聞いてください」。前原外相は午後８時50分ごろ（日本時間午後10時50分ごろ）、国際会議場での晩さん会に臨む際、日中首相会談が見送られたことについて日本経済新聞の取材に答え、強い不快感を示した。一方、温家宝首相は晩さん会に参加したものの、わずか15分足らずで会場を後にし、宿泊先のホテルに戻った。
　日本政府も情報収集に追われた。外務省幹部は29日夜、同省内で記者団に「前原外相の発言におかしいと思える個所はない」と説明した上で、報道による会談見送りではなく、中国の国内事情が関係しているとの見方を示した。（ハノイ＝山口真典）
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〈来栖の独白〉
　元々、尖閣諸島問題など主権が絡む問題で何の解決も見ていなかったのだから、会談が流れたことは当然の帰結だ。反日感情が根強い世論や保守派をこれ以上刺激してまで、中国が日本のご機嫌をとらねばならぬ謂れはない。そういう中国首脳の空気を読もうともしない前原氏。所詮、野党気質が抜けないということか。これでは、日本の国益は守れない。外交は、武器を持たない戦争。楽観の一言も漏らしてはならぬ。
　日本政府の小沢一郎氏への処遇が地に落ちていることを知る中国。もはや誰に遠慮することも無い。強気でやってくるだろう。中国とのパイプもなく、愚かで、野党意識のまんまの害相前原、仙谷由人、菅。正に内憂外患（内由害菅）内閣だ。
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◆　細野豪志は、小沢一郎伝授の「中国パイプ」を活かし「フジタ」社員３人を救出、「政治家の交渉術」を磨いた　
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ムネオ日記
２０１０年１０月３０日（土） 鈴 木 宗 男
　昨日からお粥ではなく、普通のご飯になる。良く噛んでゆっくり時間をかけて食べて下さいと言われる。胃がんの時より少し楽である。食道は通過の機能なので、消化の良いものをとることを心がける様にとのお医者さんの指導である。とにかくお医者さんの言う通りにして体調回復につとめたい。
　ハノイで行われる予定だった日中首脳会談が、直前になり中国側から拒否されて実現できなくなった。日中外相会談後の前原外相の発言をとらえてのキャンセルが表向きの理由としているが、対中強硬派と言われる、前原発言に対する中国側の反発があることは否めない。
　前原外相は、北方担当大臣の時も北方領土返還運動原点の地根室市で、ロシアを刺激する発言をし、当時の鳩山首相がメドベージェフ大統領から厳しく指摘されたことがある。
　前原外相も中国漁船船長を逮捕しておきながら、途中で腰砕けになり釈放してしまった。こうした腹のすわっていない姿勢が、相手につけこまれている。
　ビデオにしてもきちんと国民がわかる様に全面公開すれば良い。脅かされるとひるむ様ではこれからも同じことが続くと懸念するものである。
　月刊日本１１月号にジャーナリストの魚住昭さんが、「歪む正義　取り調べ全面可視化を急げ！」というタイトルのインタビュー記事がある。時期を得たわかり易い記述なので読者の皆さんに一部ご紹介したい。
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地検特捜部の冤罪製造体質が明らかになった
　―　村木事件は大阪地検特捜部の敗北のみならず、特捜検事による証拠捏造事件にまで発展した。
魚住　最高検が捜査に乗り出しているが、前田恒彦容疑者（主任検事）、当時の上司・大坪弘道容疑者（元特捜部長）、佐賀元明容疑者（元特捜副部長）らの個人的犯罪として事件を矮小化して終わらせようとしている。組織として、証拠を捏造してしまうような体質があった問題にまで踏み込みはしないだろう。
　だが、検察という組織の構造上、現場からの報告が検事正たちに伝わらないということは私はまずありえないと思う。そして、報告を受けていれば証拠の改ざん、さらに改ざんしたフロッピーの返却という異常事態にも気づいていたはずだ。
　―　証拠捏造体質は「事実をねじ曲げてでも真実を追求する」検察の病理だ。今回の事件を機に、この病は除去されるだろうか。
魚住　大阪地検特捜部の問題、前田容疑者らの個人的問題として矮小化されて終わってしまえば、これからもその体質は変わらずに続いていくだろう。
ヤメ検テレビコメンテーターを追放せよ
　―　マスコミは相変わらず、検察リークを報道して、起訴前からすでに有罪が決まっているかのような報道を繰り返している。これはロッキード事件以来何度も繰り返されてきた構図だ。
魚住　特に今回問題なのは、コメンテーターとしてテレビで検察擁護、事件の矮小化を図って世論誘導している検察ＯＢ（ヤメ検弁護士）たちだ。彼らも特捜部の問題点は十分に承知しているはずなのだが、自分たちの仕事を守るために、真実にフタをしようとしているのではないか。
　実は、特捜部とヤメ検弁護士、とくに特捜検事出身の弁護士には共存共栄の関係がある。特捜案件の被疑者は、特捜部とのコネに期待してヤメ検を通じて被疑者に容疑を飲み込ませることができる。特捜案件というのは立証が難しいものが多く、本人や関係者の自白調書を取ることが重要になってくるが、ヤメ検の多くは被疑者に「容疑を認めて執行猶予を取ろう」と持ちかける傾向が強い。おかげで特捜部はうまく事件をまとめることができるし、ヤメ検も仕事にありつくことができる。また、最近の特捜案件はライブドア事件のような経済事件が多く、企業も特捜部も矛先が向かってこないよう、避雷針としてコンプライアンス委員会などにヤメ検を雇っている。ある意味、巨大な「検察利権」が成立しているのだ。ヤメ検コメンテーターたちはこの利権を守るために発言しているのではないかと思ってしまう。
　―　裁判所の問題について伺いたい。検察は起訴有罪率９９．９％を誇ってきたが、これは裁判所が機能していないに等しいのではないか。
魚住　裁判官も検察官に通じる正義感、あるいは統治者意識というものが強い。だから検察官と共鳴しやすくなり、検察側の主張を飲み込みやすくなる。また、最高裁判所を頂点とする人事統制が敷かれており、これが実質的に裁判官に対する思想統制ともなっている。すなわち、検察側の主張を却下するような裁判官、画期的な判決を下すような裁判官は出世ルートを外れ、地方の家庭裁判所などを歴任することになる。裁判官も人の子だから、出世はしたい。だから、思想統制に自ら進んで適応し、上しか見ない「ヒラメ裁判官」が養殖されることになる。
　このようにして、検察に対するチェック機能を裁判所は自ら放棄してきたと言える。そして世論にも司法への間違った信頼感があるから、裁判所が検面調書通りの判決を出すと、冤罪の可能性は考慮せずに、被告人を「犯罪者」と決めつけてしまう。
裁判所は中立・公正ではない
　―　一方で、無実を訴え続けた鈴木宗男氏の上告棄却が決定された。
魚住　上告棄却のタイミングに政治的判断が働いた可能性がある。９月１０日に村木裁判の無罪判決が出ることが予想されており、そうすると鈴木氏の主張にも理があるのではないかと世間の関心が集まる可能性があった。
　また、９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が勝利する可能性もあり、その場合、鈴木氏は入閣するなど政治的地位が高まることもありえた。最高裁としては「犯罪者」である鈴木氏が政治の中枢で活躍することに忌避感を抱いていたと思う。ただでさえ鈴木氏は衆議院外務委員会委員長として存在感を示していた。これ以上鈴木氏が活躍するのを防ぐためにも、あのタイミングで鈴木氏を排除しようという、最高裁の秩序意識が働いたのではないか。
　司法が中立・公正であるというのは幻想に過ぎない。これまでもそうだったのだが、その実態が明らかにならないようにもう少し上手に振る舞ってきただけだ。
　―　特捜案件では裁判が始まる前から「悪人」というイメージが流布される。鈴木氏もそのイメージを打破するのに長い年月を要した。
魚住　検察とマスコミには協力関係があり、マスコミは検察の意向通りの報道を行うことで特ダネを流してもらえるし、検察はマスコミがイメージを形成してくれるおかげで世論という見方に得られる。
　そういう構図に対抗して、早い段階から情報戦略に力を入れたのが村木事件の弁護団だった。マスコミに丁寧に何度も自らの主張を説明することで、現場の取材記者たちの報道姿勢も少しずつ変化した。これも無罪判決が出る上での大きな要因となったと言える。
　かつての鈴木氏と並ぶぐらいに悪のイメージに呪縛されているのが小沢一郎氏で、検察審査会の２度目の起訴相当議決は、やはりこのイメージによって為された面が大きいだろう。
国会は取り調べ全面可視化実現を急げ
　―　最後に、今後、検察の暴走を食い止めるにはどうすべきか。
魚住　取り調べの全面可視化を実現すべきだ。可視化によって、特捜検察の伝統的テクニック、たとえば椅子を蹴りあげたり、被疑者に土下座させたり、眼の真ん前にボールペンを突きつけるような取り調べが不可能になる。つまり、事件を「作り上げる」ことが難しくなる。
　また、検察の強大すぎる権限を制限することも考えるべきだ。特に特捜部は捜査権と公訴権を同時に行使している。検察は公訴官に徹するべきだ。警察にも司法試験に合格している人材はいるのだから、特捜部の役割は警察に委譲すべきだ。警察権力が今度は強大になりすぎるのではないか、警察が戦前の特高のようになるのではないかと心配する声もあるだろうが、まさにそうした警察権力の暴走をチェックするためにこそ、検察庁があるのだ。検察庁の公訴権という権力は、警察をチェックする方向に向けられるべきだ。
　検察の「事実をねじ曲げてでも真実を追求する」体質の裏には、検察官なりの正義感というものがあるにはある。法をすり抜けて悪いことをしているやつは、何としても罰さなければならないという正義感だ。だがこの正義感も一歩間違えれば司法官僚による横暴ともなる。
　これを阻止するためには、形骸化している検察官適格審査会が機能するようにすべきだ。現在は審査会には検察ＯＢが名を連ねるなど、ほとんどお手盛りの状態だが、人選を一新することで検察官の暴走に対する一定の歯止めとなるだろう。また、将来的には検察官の公選制を考えてもよいだろう。私は民意、世論が常に正しいとは思わないが、民意は官僚の論理とは異なる論理で動くのも事実だ。司法に官僚とは異なる論理を導入することも、歯止めとなるだろう。
　三井事件、そして今回の大阪地検特捜部事件によって、検察官たちの法律家としての良心は大きく傷ついていることだろう。彼らが誇りを恢復するためには、裏金づくりも含めてすべての真相を明らかにし、地検特捜部の病理をすべてさらけだし、「時代のけじめ」をつけるしかない。かつては特捜部こそが「時代のけじめ」をつける主体だった。では、検察に「時代のけじめ」をつけさせるのは誰か。
　それは国民であり、国民の代表が集う国会だ。
　理想的には刑事訴訟法、検察庁法までも改正すべきだろうが、それは一朝一夕には難しい。だが、全面可視化ならすぐにでも実現可能だ。
　今回の事件は、検察改革の千載一遇の機会だ。逆にこの機会を逃せば、特捜部の体質はまったく変わらないまま、今後も検察の暴走は続いていくことになる。今後も無実の罪を着せられる冤罪被害者が出ることになる。すべては、国会が全面可視化を実現できるかにかかっているのだ。
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　適切な指摘であり、読者の皆さんも検察権力が暴走すると、狙われたら明日は我が身ということを是非とも考えていただきたい。
　野党が声高に小沢一郎先生の国会招致を言うが、野党政治家だって神様仏様はいない。いつあなた方に方向が向くとも限らない。
　ここは、与党・野党の垣根をこえて民主主義の危機だという思いで取り組んでいくべき課題ではないか。
　冤罪をなくすためにも、取り調べの全面可視化を一日も早く実現すべきである。
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日中首脳会談中止　元凶はやっぱり前原だった
日刊ゲンダイ2010年10月30日 掲載
相手の嫌がることをグサリの無神経ガキ外相は罷免されるのか
　ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。
●外交テクニックも政治センスもゼロ
　やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。
　中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。
「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」（外交事情通）
　中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。
「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」
　前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。菅首相と政府は横浜で開催のＡＰＥＣ成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。貿易やレアアースの問題もあるからだ。しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。