【小沢「強制起訴」の虚構】
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構（1）】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実
日刊ゲンダイ2011年1月19日
＊世田谷区深沢の問題の土地
民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が２度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の１１人の素人が昨年４月と９月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、０４年の収支報告書に資産として記載せず、０５年の報告書で０５年１月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を３カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった３カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成１７年（０５年）１月７日になっている。その上の所有権仮登記が平成１６年１０月２９日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ０４年１０月５日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年１月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が１０月２９日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第５検察審の議決書では、この１０月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の１月７日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが０５年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
=============================
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構（2）】超複雑だが、グルグル回った土地取引４億円の流れに不正はない
2011年1月20日 掲載
東京地検特捜部が不起訴にした理由もそこにある
「小沢氏団体、０４年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず」――。小沢「土地取引」疑惑の発端は、０９年１０月１５日付の読売新聞朝刊だった。
小沢の資金管理団体「陸山会」が０４年に世田谷の土地購入をした４億円を政治資金収支報告書に書かなかったという内容で、以降、この４億円の出どころをめぐってテレビ・新聞では「水谷建設からの裏金」「ゼネコンの献金」などという疑惑報道があふれたのである。
東京第５検察審査会の審査員もこれに引っ張られた。「４億円の原資を隠蔽するために、小沢氏は執拗な偽装工作をしている」「４億円の出どころや土地取得資金の記載を翌年にずらした」と“認定”。２度の「起訴相当」議決のキメ手になった。
だが、一連の「認識」には大きな間違いがある。０４年の土地取引の主体は「陸山会」ではなく、あくまで小沢個人だったことだ。ここをゴチャ混ぜにしてしまうと、何も見えてこない。
「小沢氏は昨年１月の会見で、土地購入費について、当時の経理担当秘書から『かき集めれば何とかなるが、（陸山会の）活動費がなくなる』と相談され、『（過去、複数回にわたって）銀行から引き出し、金庫に保管していたカネを貸し付けた』と説明した。言葉通りの解釈なら、小沢氏はポケットマネーを“立て替えた”ということになる。つまり、土地は小沢個人のカネで買ったわけです。しかも、この０４年時点では所有権の移転登記はされていないから、あくまで小沢個人の資産。実印がなく、登記が出来ない政治団体の陸山会の政治資金収支報告書に記載する必要は全くないのです」（事情通）
政治資金収支報告の記載はあくまで政治資金の収支だ。個人のカネで買った資産を書く義務は法律のどこにも書いていない。読売の「認識不足」もここにあるのだ。
すると、大マスコミの記者はこう騒いだ。
「ポケットマネーで土地を買ったのに、なぜ、小沢はすぐに陸山会に４億円を貸し付けたのか」
検察審もここを疑惑視したが、この答えもちょっと考えれば説明がつく。会計のプロの見立てはこうだ。
「陸山会は当初、小沢氏の“立て替え金”をすぐに戻そうと考えていたでしょう。ところが、当時の陸山会は『活動資金がなくなりそう』だったわけだから、おいそれとは大金を動かせない。解散・総選挙がいつあるのか分からず、金庫を空っぽにするわけにはいかない。担保に乏しい政治団体が金融機関から新規借り入れするのは難しく、時間もかかるからです。そこでどうしたか。陸山会の銀行融資枠を広げることだった。小沢氏が金融機関から４億円の融資を受け、陸山会に貸し付けた。陸山会はその４億円を担保に銀行から融資を受け、小沢氏に返したわけです」
注意したいのは、この場合、貸し付けた小沢個人と、融資書類に署名、押印した陸山会代表小沢の“２人の小沢”が登場することになる。この複雑さが話をややこしくさせているのだ。
個人的に“立て替えた”カネなら、その後チャラになれば収支報告書に書く必要はない。融資枠拡大のための４億円の貸付金は０４年の報告書に記載されており、０４～０７年にかけて陸山会から小沢個人に「返済」されている。つまり、原資の流れも出どころもすべてオープンであり、筋は通っているのだ。東京地検特捜部が小沢本人を聴取し、預金通帳を全部調べながら「不起訴」にせざるを得なかった理由はここにあるのだ。
===========================
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構（3）】問題の「期ズレ」が起きたのは世田谷の土地が「農地」だったからだ
2011年1月21日 掲載
よくあるケースで「何が疑惑なの？」とクビをかしげる不動産業界
「（０４年に）土地代金を支払っているのに、本登記を翌年（０５年）にずらしている」——。
東京第５検察審査会が１回目の議決で「諸工作で、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される」と判断した「期ズレ」はなぜ起きたのか。
繰り返し言うが、０４年１０月時点で世田谷の土地を買ったのは、あくまで小沢個人。資金管理団体「陸山会」の資産ではなかったから、その政治資金収支報告書に記載する必要はない。しかも、１０月時点では所有権移転請求権を「仮登記」しただけである。
ただ、この段階で「仮登記」といった面倒な手続きを取らず、すぐに所有権移転を「本登記」し、「陸山会」と“使用権に関する確認書”を取り交わしていれば「期ズレ」問題は起きなかった。法務局に何度も足を運んでムダな登記手数料を払う必要もなかっただろう。なぜ、あえて「仮登記」にしたのか。
「不動産登記簿の『地目』がポイントです。小沢氏が買った土地は当時、『畑』でした。農地売買は農地法に基づく手続きが必要で、地方都市などでは地元の農業委員会の許可を得るのに数カ月かかることも珍しくありません。許可が出るまでの間、『所有権』を公的に主張できず、『仮登記』という手段が取られるケースが多いのです。小沢さんの政治団体が買った世田谷区深沢８丁目の土地は『宅地化農地』のため、当然、世田谷区農業委員会の許可が必要です。届け出をすれば、普通は２週間程度で許可が出ますが、１カ月以上かかる場合もあります」（不動産業界関係者）
小沢が昨年１月の会見で説明していたように、当時は秘書の「事務所兼住宅」を探していた頃。たまたま見つけた土地が「農地」であり、その土地を一刻も早く押さえようと「仮登記」したと考えれば説明がつく。世田谷区の別の不動産業者はこう語った。
「仮登記という、普通はやらないことを小沢さんがやったのは、農転（農地転用）の手続きがあったからと考えるのが妥当です。登記簿を見ると、小沢さんは０４年１０月５日に売買予約をしている。つまり問題の土地を買う契約をした。で、１０月２９日に仮登記をしている。恐らく、契約をしてカネも全額支払おうとしたが、農転の手続きが終わっていなかったから、仕方なく仮登記をしたのでしょう。こういうケースはいくらでもあるし、問題の土地の登記簿には何ら問題点はない。どの業者に聞いても、そう言いますよ」
世田谷の農業委員会を直撃したが、「古いことなので、いつ許可を出したか分からない」とのことだった。小沢事務所は、裁判に関わることなのでいつ農業委員会から許可が下りたかは明かしていない。しかし、許可に手間取り、さらに暮れの１２月に入り、小沢事務所が忙しくなり、最終的な売買契約完了が年をまたぎ、翌年１月７日になったとしても、特別不自然なことではないのだ。要するに、「期ズレ」の疑惑は、どうでもいいささいな、とってつけた疑惑なのだ。
読売新聞はじめ大手マスコミや検察が、それでもこの土地売買にこだわったのは、購入資金４億円の中に水谷建設からの裏金がまざっていたと見立てたからである。だが、その見立てもすべて崩れている。
==========================
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構（4）】「１億円ウラ献金」を証言した水谷建設元会長のいかがわしさ
日刊現代2011年1月27日 掲載
福島県前知事の収賄事件も大混乱
小沢事件は、ウラ献金１億円があったかどうかで、事件の性質は百パーセント違ってくる。それこそ有罪か無罪かの問題だ。
検察は、１億円事件があったから「悪質だ」として、虚偽記載容疑で石川知裕衆院議員などを逮捕し、政治を今日まで大混乱させている。
そもそも土地取引をめぐる「期ズレ」の問題はとくに不正がない。もし１億円事件がなかったら、小沢事件はでっち上げであり、小沢抹殺、政権交代潰しの政治的陰謀ということになる。
それだけに、水谷建設からの「１億円ウラ献金事件」は何にもまして重要であり、大マスコミも国会もイの一番に真相を追求しなければいけない問題なのだ。
東京地検特捜部は、水谷建設元会長の証言をもとに、小沢事件を組み立てたが、水谷功元会長（６５）の証言は信じていいのか。専門家はそこにクビをかしげる。というのも、当時も脱税で刑務所に服役していたように、水谷元会長はいわくつきの人物なのだ。
福島県の佐藤栄佐久前知事の収賄事件でも、核心の証言をしていた。検察はそれをもとに立件したのだが、裁判の途中で水谷元会長は「自分の裁判（脱税）が進行中だったので、実刑を回避しようと検察から言われるままを証言した」と告白、証言をひっくり返したものだ。最終的に佐藤栄佐久前知事の事件は、実質無罪となっている。
司法に詳しいジャーナリストが言う。
「水谷氏は政界のタニマチといわれるが、単に気前がいいだけでなく、闇社会にも通じ、損得勘定で動く海千山千の人物。さまざまな事件で検察にシッポをつかまれている。検事から、“あっちの事件は目をつむるから、こっちの事件は言う通りにしろ”と言われれば、罪を逃れるために何だって言う。そういう評判ですよ」
そんないい加減な人物の証言をもとに、検察は１億円ヤミ献金事件を組み立てたのだから乱暴だ。大マスコミは、検察のシリ馬にばかり乗っていないで、少しは水谷建設や水谷元会長の正体に迫ったらどうなのか。検察の広報機関でないというのなら、水谷元会長を会見に引っ張りだしたらどうなのか。それがジャーナリズムだろう。
こう言うと、大マスコミは、１億円の授受に関しては、第三者の証言もあるという。検察に教えてもらっているからだ。しかし、その授受現場にいた目撃者たちの証言も輪をかけていい加減なものなのだ。
====================
◆国民は騙されている 小沢強制起訴の虚構 ①どこを探しても出てこない虚偽記載の事実2011-01-20
◆「小沢 冤罪 事件」起訴しようにも起訴できない、追い詰められた指定弁護士2011-01-27