【習近平のチャイナ】（３） 習近平、最大ブレーンは母！富豪の姉弟も

【習近平のチャイナ】習近平、最大ブレーンは母！富豪の姉弟も
zakzak2012.10.04
　★（３）
　次期皇帝、習近平国家副主席はマザコンである。毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲（シュウ・チュウクン）元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心（サイ・シン）氏である。このゴッドマザーは革命理論派で、いまでも権柄ずく（＝強引）で口数が多い。この母が習氏の最大のブレーンといわれる。
　このほか、キッチンキャビネットを形成しそうなのは、「兄貴」と呼んできた劉源（リュウ・ゲン）陸軍少将＝劉少奇の息子＝や、精華大学の同級生である何立峰（カ・リツホウ）天津副市長ら。参謀役となりそう。同じく大学同級の陳希（チン・キ）遼寧省副省長ら、幼なじみの発言力も増すだろう。
　小平元副首相、江沢民元国家主席、胡錦涛国家主席の家族らがビジネスを拡大して富豪集団を形成したように、習氏の姉弟らはすでに香港へ進出して不動産開発で富豪になっている。これから利権絡みのビジネスの寡占が進む。資産は４００億円以上と言われるほどだ。
　長姉の斉橋橋（サイ・キョウキョウ、かつて習橋橋を名乗る）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平（シュウ・エンペイ）氏は豪州に住居を構えている。
　遠平氏は「国際省エネ環境保護協会」の会長。兄弟のなかで長姉が一番商売上手といわれる理由は、配偶者が抜群のビジネスマンだからである。
　家貴氏は、北京中民信房地産開発有限公司ＣＥＯが表の肩書だが、氏が密接に関係する企業は「陝西省達為房地産開発」「陝西実業発展」「深圳達為電力工程」「深圳達為公路建設」「深圳地下鉄達為房地産開発」など、主に不動産開発やデベロッパーなど十数社にのぼる。香港では１億５０００万香港ドル（邦貨換算で１６億円程度）の大豪邸に住み、親族多数も香港に移住して不動産投資、開発事業で豪富になっている。
　基幹企業は「深圳達為投資公司」で資産は２３０億円。この会社を通じて、次のハイテク時代最大の利権となるレアアースに投資している。家貴名義で、中国の不動産大手「万達商業地産」（大連）の大株主になっている。
　習氏の２番目の姉は斉安安（サイ・アンアン）氏というが、夫の呉龍（ゴ・リュウ）氏は広州新郵通信設備の董事長（＝社長）である。同社は、中国最大の移動体通信事業者「チャイナモバイル」のファミリー企業で、設備請負工事を引き受けている。つまり、「もうかって仕方のない企業」ということになる。
　こうして習近平王朝の台所も豊かになりそうである。
＊宮崎正弘（みやざき・まさひろ）
　評論家。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「中国権力闘争　共産党三大派閥のいま」（文芸社）、石平氏との共著に「中国社会の崩壊が始まった！」（ワック）など。
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◆ 薄煕来氏夫人への判決の直前、尖閣騒動で中共幹部が隠したこと＝「裸官」　中国現代史研究家・鳥居 民 2012-09-04 | 国際/中国/アジア 
　尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 尖閣騒動で中共幹部が隠したこと
　産経ニュース2012.9.4 03:17［正論］
　中国が尖閣諸島でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時（いっとき）でもいいから忘れてもらいたい問題である。
　≪薄煕来氏夫人への判決の直前≫
　尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは８月１５日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、２００４年３月にその島に上陸した「七勇士」、さらには１０年９月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、その時、北戴河に集まっていた中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。
　さて、渤海湾深部のこの避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。
　実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は８月９日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、１０日ほど後の８月２０日に判決が言い渡される素早さだった。単純な殺人事件として片付けられて、彼女は死刑を宣告された。後で有期刑に減刑されて、７年後には病気治療という名目で出所となるかもしれない。
　今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。
　党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
　≪年収の数万倍もの在外資産≫
　この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
　薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
　薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
　党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
　こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
　だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、そんなことは実際にはできるわけがない。
　≪中央委員９割の親族が海外に≫
　中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
　香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
　ところで、中国の権貴階級の人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、別に取り上げなければならない問題である。（とりい　たみ）
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◆ メディアは中国の“不都合すぎる真実”を伝えるべき～隣国は各地でガラガラ音を立てながら崩壊している 2012-09-06 | 国際/中国/アジア 
　河添恵子　崩壊する隣国に警戒せよ
　産経ニュース2012.9.6 08:12［４０×４０］
　抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「（国旗持ち去りの）犯人は？目的は？」などと矮小（わいしよう）化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。
　それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは？　隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。
　まず、道路（高速道路含む）の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、７月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ（情報隠蔽（いんぺい）により正確な数字は不明）、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。
　これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事＆技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈（しれつ）化し、粛清も強まる中、お次は「裸官（裸の国家＆地方官僚）」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用＆汚職三昧を続けてきた官僚＝裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。
　先月末には奇怪な事件－中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から７時間後に北京空港へ引き返す－が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部３人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。
　笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。それでも日本の「友好国」なのか？（ノンフィクション作家）
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◆ 『２０１４年、中国は崩壊する』宇田川敬介著 2012-08-29 | 読書

　　　　　　

［産経抄］８月２９日
産経ニュース2012.8.29 03:42
　『２０１４年、中国は崩壊する』という本が最近、扶桑社新書として出版された。筆者は中国でのビジネス経験もあるジャーナリスト、宇田川敬介氏だ。タイトルは相当に刺激的だが、尖閣諸島への不法上陸や日本大使の車襲撃事件などを見ていて、うなずける点は多い。▼宇田川氏によれば、中国国内では年間推計１０万回もデモが起きている。それほど少数民族や下層民衆の不満はたまっている。胡錦濤政権は高い経済成長を維持することにより、押さえ込んできた。だがそれが不可能になれば、一党独裁体制はたちまち崩れていくと見る。▼経済成長だけではない。この国は、民衆の不満を海外に向けさせて解消するのを得意技としてきた。徹底的な愛国教育で、反日感情などをあおる。そんな感情をバックに、あるいは先兵役として尖閣をはじめ東シナ海や南シナ海への覇権拡大を目指してきたのだ。▼その証拠に、尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だけではなかったらしい。民主化、反中国のデモでも常連で、逮捕経験があるという。いわば不満分子である。その不満のはけ口として日本領土に向かわされたと見てもいい。▼それなら２７日に丹羽宇一郎駐中国大使の車を襲い日本国旗を奪った連中も、当局にそそのかされたと考えたくもなる。しかし事件による国の信用失墜を考えるとそれはあるまい。「愛国」や「反日」の暴走を抑えられなかったのが実情だろう。▼むろんそのことをあおってきたツケなのだが、こんな無法がまかり通り、国際社会の最低限のルールも守れない。それでは「崩壊」も現実味を帯びて感じられる。尖閣攻撃だけでなく、そのことにも備えなければなるまい。
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◆ 【習近平のチャイナ】（５）硬直した反日路線　撤退か継続か　日本企業は熟慮のとき 2012-10-09 | 国際/中国/アジア
◆ 【習近平のチャイナ】（４）習ドクトリンは対日強硬策　民衆の暴動どう封じるか 2012-10-09 | 国際/中国/アジア
◆ 【習近平のチャイナ】（３） 習近平、最大ブレーンは母！富豪の姉弟も 2012-10-04 | 国際/中国/アジア
◆ 【習近平のチャイナ】（２） 度胸満点、習近平“夫人”はアゲマンの国民的歌手！ 2012-10-03 | 国際/中国/アジア
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