民主党：小沢氏の公約修正批判に広がる警戒感
民主党の小沢一郎前幹事長が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）を修正した党執行部を批判したことに対し、２９日、党役員や閣僚から反論が相次いだ。小沢氏の発言は参院選を乗り切って本格政権を目指す菅政権へのけん制と受け取れるため、政府・民主党内には小沢氏への警戒感が広がっている。【小山由宇】
民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）は記者会見で「見直し作業は前執行部のもとで行われたと思っている」と、小沢氏も関与していたはずだと指摘し、「いまはチームが一丸となって戦うべき時だと思っている」と不快感を示した。
仙谷由人官房長官も会見で、小沢氏が批判した子ども手当の満額支給断念などについて「限定的だが、実現した」と反論した。さらに「現実の財政、経済運営に責任を持たなければならない政府として、約束したことは約束したことで一生懸命やっていく」と述べ、財政再建などの課題も重視する姿勢を強調することで小沢氏との違いもにじませた。
野田佳彦財務相も「参院選マニフェストは鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の下でまとまった。意味がよく分からない」と批判した。
毎日新聞 2010年6月29日 20時29分
◆民主党：小沢前幹事長が現執行部を強く批判 公約修正で
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なぜ、消費税増税？ ―― 「官」が「菅」を支配する
Infoseek 内憂外患 2010年06月29日 二見伸明
半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」（小沢一郎、6.24、山梨）で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。
鳩山前総理は「普天間迷走」の責任を取って総理の座を棒に振ったが、政治主導を何とか貫こうとした。しかし、菅の「盲暴走」は鳩山とは質が全く違う。国民生活を犠牲にし、デフレをさらに深刻化させるものだ。
彼は、「普天間問題」でアメリカの圧力と外務・防衛官僚のサボタージュを目の前に見て、対米・対官僚従属路線に切り替え、「政治とカネ」では検察の理不尽な執拗さを思い知らされた。今度は、「官僚中の官僚」・財務省の反乱を防ぐため、「消費税」で懐柔しようとしたのか、財務官僚はにんまりであろう。
長期政権を目論む菅総理は、「政治主導」をかなぐり捨てて「官僚主導に逆戻りしたほうがよい」と判断したのかもしれない。なにしろ、菅を取り巻く財務相・野田佳彦、国土交通相・前原誠司、政調会長・玄葉光一郎らは松下政経塾出身の、「バリバリの消費税増税論者」であり、小泉・竹中路線の信奉者だ。
そして、彼らの後ろ盾・仙谷官房長官は、全共闘出身の、権謀術数のやり手で、枝野幸男幹事長は仙谷の一の子分である。旧民主党議員の中には、官僚、マスコミ出身者が多く、当然、新自由主義者が多い。そうでなければ、菅の唐突な「消費税10%」発言は理解出来ない。
■民・自大連立への布石？
結局は「官僚ファシズム」の完成へ！
民主党はマニフェストで、財政健全化のため「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で始める」と明記した。「税制の抜本改正」といえば、聞こえはいいが、ひらたく言えば「人民から、どうやって、より多く、年貢を取り上げ、『お上』の借金の穴埋めをするか」ということだ。
「税を減免」するために超党派で協議会を設けるのであれば、（財務官僚は反対するであろうが）それなりの意味はあるが、「増税のための超党派の協議会」など、かつて、聞いたことがない。
そもそも、「議会」とは「君主」（＝官僚）の専横をチェックし、「増税」に反対するために生まれたのだ。それを、本来であれば、「税金の無駄づかい」を徹底追及すべき野党・自民党が、「天に唾すること」になるのを恐れて、与党気取りで消費税増税の協議会を呼び掛けた。
菅は総理の座に舞い上がり、財務官僚の「財政健全化・増税こそトレンディ」との甘言に、「国民の生活が第一」を忘却の彼方に放り投げ、自民党の提案に飛びついたのである。
その狙いは何か。「赤信号、皆で渡れば恐くない」である。その結果、国民生活が破壊されれば「一億総ざんげ」だ。日本政治専売特許の「誰も責任を取らない」の典型である。
そして、もっとも憂慮すべきは、「消費税増税」をキーワードとする民主・自民の大連立である。「社会保障にはカネがかかる。借金財政では財源不足で、年金も支払えなくなる」という「消費税増税を肯定し、一切の増税批判を拒絶する」風潮である。
国債と税金の違いは、国が国民に「○○円、お借りしました」という借用証書が国債で、国（＝官僚）が、国民から有無を言わせず取り立てるのが税金である。消費税を増税して「国の借金を返す」だの「増税した分で経済を活性化する」など、「バカも休み休み言え」と言いたい。
「官僚」は、エリート中のエリートだと自負し、政党や政治家を見下す、万能で、超然たる存在だと思い込んでいる。そして、マスコミは「国民も成熟して、消費税についての理解が深まった」と報道し、批判派に「時流を知らない馬鹿者」と烙印を押して、「官僚」にゴマをすっている。「官僚ファシズム」の完成である。
ギリシャの財政破綻は深刻である。しかも、ユーロ圏にはギリシャ以外にもスペイン、ポルトガル、イタリアなど、財政が危機状態にある国があるので、ドイツや英国などユーロ主要国が「財政再建が最優先」を打ち出し、増税や歳出カットに踏み切るのは、それなりに理由がある。しかし、それが結果として世界の景気の足を引っ張り、さらなる財政悪化を招く恐れのあることも留意しておいた方がいい。
日本の、国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比180%で、ギリシャの130%より、数字的には、はるかに悪い。にもかかわらず、財政が破綻しないのは、農業国ギリシャと違って、経済の規模、構造など経済力や質が比べものにならないほど大きく、高度なこと、日本の国債は、95%を日本人が購入しているのに対し、ギリシャ国債の70%以上は、外国の機関投資家や外国政府が保有していること、ギリシャは債務国だが、日本は債権国だ、等々である。
だからといって、財政赤字を放置するのは言語道断だが、数年後にも、日本がギリシャの二の舞を踏むかのような危機感を煽り、菅総理や自民党の谷垣禎一総裁が「最優先すべきは財政の健全化で、そのためには、まず、消費税増税ありき」と喧伝し、大手マスコミがそれをヨイショしている、その光景は異常で、不気味ですらある。
財政健全化とは、限られた財源を、「無駄を排除」し、国民生活の安定、新たな成長分野への投資などに有効活用をすること、いうなれば、財政構造の改革である。「無駄の排除」とは、「事業仕分け」という「見世物」ではない。
「ひも付き補助金制度の廃止」「独立法人の民営化または廃止」「特別会計の改廃」など制度そのものに切り込むことだ。借金財政から脱却するためには、まず、徹底した「無駄の排除が最優先されなければならない。しかし、官僚は自分たちの既得権益が侵されるので、猛反対である。増税を最も望んでいるのは「官僚」そのものだ。
現在、我が国が抱えている借金を減らす王道は、景気回復と「無駄の排除」である。その結果生まれた税の自然増収の一定割合を「借金の穴埋め」に充当するのだ。半世紀近くかけて積み上げてきた借金の山を、短時日で返済しようとするところに無理がある。
経済が委縮し続けているデフレのど真ん中で、消費税の増税は絶対にしてはいけない禁じ手である。消費は抑えられ、経済は縮小し、非正規社員、失業者が増え、貧富の格差は拡大する。地方の疲弊は計り知れないものになるだろう。また、赤字穴埋めのための増税が赤字拡大の悪循環を生じかねないのだ。1930年代の金解禁デフレを教訓にすべきだ。
菅総理が切り換えようとしている「現実路線」とは、「対米従属・官僚主導」の政治である。多少の改良はあっても、抜本的な改革はないので、マスコミも安心していられる。装いを変えた、「新55年体制」である。これは、「政権交代可能な二大政党制」を飛び越えた、「新大政翼賛制」に通じる危険な道である。
参院選は、政権交代の評価もさることながら、民主党の基本理念・政策になった小沢の掲げる改革路線＝新しい政治か、「官僚主導」に先祖返りするか、を問う選挙でもある。「消費税増税」は日本の政治が抱える大きな問題の氷山の一角である。
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虎一声、清風起こる ―― 小沢起つべし！
Infoseek 内憂外患 2010年06月01日 二見伸明
「沖縄問題」で社民党が政権から離脱した。内閣支持率の急落とあいまって、当面の永田町、マスコミの関心事は鳩山総理の進退と参議院選挙への影響である。論理的に考えると、社民党支持者が選挙区選挙で、「辺野古沖の埋め立てこそベストだ」と推進してきた自民党やみんなの党に投票するとは考えにくい。
しかし、過去の投票行動を分析すると、比例区は社民党でも、選挙区では、自民党支持者である地域の有力者との付き合いもあり、大半が野党（当時）の民主党や共産党ではなく、自民党に投票していた。「沖縄問題」のみならず、弱肉強食の小泉・竹中路線を引き継ぐ自民党やみんなの党を支持するのか、それとも、「沖縄問題」があるとはいえ、その他の合意している政策を推進している、昨日までの盟友を支持するのか、社民党の行く手も厳しく、不透明だ。民主党議員の、草の根レベルでの説得がキーポイントになる。
連立政権の舵取りは難しいものである。1994年の細川連立政権は、七党一会派の、その中でも、日本社会党と公明党、民社党の、政権交代の意義も、政治の目的も全く理解していないバカバカしいほど非生産的な抗争が繰り返され、そこに目をつけた自民党に、「総理という餌」で日本社会党が釣り上げられて崩壊した。自自公連立は小沢自由党のラディカルな改革政策に脅威を感じていた自民・公明が小沢を追い出して、解消した。
歴史は繰り返すというが、今回も、社民党（前身は日本社会党）が連立解消の立役者である。前回との違いは、民主党が衆議院に308議席をもっていることだ。小沢自由党と旧民主党合併の原点に立ち返り、全国会議員が「3万軒の戸別訪問（注：ポスティングではない）と5万回の駅立ち、街頭演説」を、「楽をしたいからいやだ」と逃げ出さず実行すれば、影響はほとんどないだろう。
世論調査で回答する人は、自分の意見をもっているわけではなく、クイズ番組同様、与えられた選択肢から、例えば、「最近の調査では人気がないようなので、不支持が正解のようだ」と○を付ける傾向が多いとのことである。今回のような、異常な感情の高ぶりの中で調査をすれば、内閣や党の支持率が急落するのは、当たり前である。
「世論の劣化」「世論調査の問題点」を嘆いても、出された「数字」は独り歩きする。それが「世論」に影響して、さらに、支持率が下がる。この悪循環が「世論調査」のもつ恐ろしさだ。麻生政権は、その恐ろしさに縮みあがって、「麻生降ろし」など内紛状態になり、衆院選で大惨敗した。
このことは民主党も「他山の石」にすべきだ。小沢が懸念しているのは、「本当の戦争」を全くしたことがなく、無責任なおしゃべりと人の悪口に明け暮れ、責任回避する、化石のような「旧民主党」的体質の腰抜け国会議員の動向とそのレベルだろう。党員や連合など支持団体は、格好だけ付けて、「汗をかかない」議員を峻別し、次回の選挙では支援拒否をすべきだ。
■総理は泥だらけになって、沖縄の負担軽減、基地縮小に命を賭けよ
鳩山総理の根本的な過ちは、気心の知れた「お友達」で内閣を構成し、「経済から外交まで三次元的な構想と戦略をもっている」（村上龍の小沢評）小沢幹事長を、政策・方針を決定する場から意図的に外したことである。それだけではない。小沢の影響力の増大を恐れる閣僚たちの「小沢やめろ」コールを黙認したことである。
鳩山総理だけではなく、取り巻きの大臣たちも同罪だが、「国民との約束」を軽く見過ぎる。自由党時代、私たちは「公約は国民との契約だ。社会は契約で成り立ち、契約を軽んじたら、社会は不安定になり、国民生活はズタズタになる。政治も同じだ」をモットーにしてきた。自民党には、政策・公約を官僚に丸投げしていたので、もともと、「契約を守る」という概念はない。
政治改革をめざす民主党は「約束を守る」政党のはずである。「国外、県外」は総理の発言だ。総理の発言は「マニフェスト」より重いことを認識していれば、内閣として「不退転の決意」を内外に宣言すべきだった。「対米追従派」の官房、外務、防衛、沖縄担当の各大臣はミスキャストである。総理を支える立場にあるはずの菅副総理、仙石大臣も音無しの構えだった。彼らも「監督責任」を問われてしかるべきだろう。
総理は、自公政権案の辺野古沖の埋め立てとどこが違うのか、自公案よりも負担軽減になるのか、将来的に米軍基地が撤去、縮小されるのか、泥まみれになって、説明すべきである。
■「目くそ鼻くそを笑う」──自民党は売国党だ
自民党は「沖縄も地元も合意していた自公案を、もとの黙阿弥にした責任をとれ」と、見た目には鼻息が荒い。マスコミも,アメリカが満足さえしてくれれば、沖縄県民の苦しみなど人ごとである。「県と地元の合意」とは、小さなアメと大きな鞭で本心を言えなくしている現実を、歪曲しているのだ。鳩山はパンドラの箱を開けてしまった。
これからは、だれが総理になろうと、「国外移転」を推進しなければならない。いまは袋叩きだが、今回の「迷走」と叩かれながらも出した結論は、「沖縄」を日本全体の問題に昇華した。これは、鳩山の、本人も意図しない、誰もがなしえなかった業績ではないだろうか。
自民党は、鳩山が沖縄県民との約束を果たそうと、「国外移転」で苦労しているとき、石破元防衛相をアメリカに派遣し、アメリカの、武器商人になり下がった「安保屋」と手を組んで「国外移転」阻止を画策した。まさに売国的行為である。自民党に鳩山総理を非難する資格はまったくない。
マスコミは「国外移転」にも「県外移転」にも、全く冷淡だった。米軍基地を沖縄に押し付け、固定化させるように、自らの意思か、どこかからの示唆や指図かわからないが、世論を誘導した。
国民も沖縄の苦しみを他人ごとのように考えたようで、「海兵隊よ、沖縄から出て行け」と叫ばなかった。マスコミは「海兵隊はグアムへ移れ」とキャンペーンを張らなかった。ある意味で、鳩山は孤軍奮闘だった。日本では、政治家、マスコミ、評論家、知識人、一般大衆のほとんどが、同胞である沖縄を見殺しにした。
私は、責任の所在をあいまいにするので「一億総ざんげ」という言葉は大嫌いだが、今回はあえて言おう。「てめえら、日本人の風上にも置けねえ野郎だ」と。
鳩山内閣には腹も立つが、官邸機密費に毒されたマスコミや評論家、自民党の非難の論陣は「目くそ鼻くそ」よりも酷い。6月1日の朝日新聞は「普天間、米では微風」と報じた。「オバマにとって小さい問題」だというのである。永田町から遠く離れたワシントンの記者は、国内のマインド・コントロールを受けにくいのだろう。普天間があたかも日本や東アジアの「安全」にとって生命線であるかのように言いつのったのは、どこの誰だったのか。
小沢、起つべし。小沢、吠えるべし。育てるべし、自分の言動に責任をもつ政治家を。
政治の世界は、志の高い、強靭な精神をもった政治家に交代することが求められている。