産経ニュース 2017.4.19 22:41更新
【テロ等準備罪を考える】「覚知できない兆候、一刻も早く法整備を」 帝京大名誉教授、志方俊之氏
日本のテロ対策の原点は平成７年に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件と２００１（平成１３）年の米中枢同時テロだ。現在の法律はこうしたテロを想定して整備されたものだが、テロの実態は大きく変化しており、現行法では対応しきれなくなっている。
オウム真理教が山梨県の旧上九一色村に巨大拠点をつくったように、これまでのテロは、大きな組織が化学兵器をつくったり、ターゲットの国に構成員を潜伏させたりするなどして数年がかりで準備を進めていた。また、市民に紛れて突然起こされるものとされてきた。
だが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は、無政府状態地域を支配し、国家を名乗っている。彼らはいわば「エリアを支配する誘惑に負けたテロリスト」だ。またＩＳは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使い、テロと無関係な人々を精神的に感化させることで、各地にテロの危険性を拡散させてきた。
単独で行動する「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型のテロリストが登場し、日本で「ホームグロウン（自国育ち）」型テロリストが育まれている可能性もある。
こうした変化を背景に、テロの兆候は覚知しにくくなる一方だ。大きな病巣は手術で摘出できるが、小さな拡散した病巣が取り除きづらいように、テロも摘発が難しくなっている。話し合いや下見、実行などかすかな兆候を把握するためには新たな法整備が必要だ。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結しなくても他国との情報共有は可能だ、との意見もあるが、情報の世界はギブ・アンド・テークが基本。「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）があるとはいえ、米中央情報局（ＣＩＡ）のような独自の情報収集機関を持たない日本の現状では、各国と個別に情報交換をするには限界がある。
テロリストは自分の命をかけて、国際的なメッセージを残そうとする。安全な日本でテロを起こすことは、彼らにとってより強いメッセージになる。
テロの危険性をゼロにすることはできないが、法整備と市民の協力によって大きなテロを防ぐことはできる。テロ等準備罪の新設による恣意的捜査への懸念も理解できるが、東京五輪までに残された時間は少ない。一刻も早く法整備をするとともに、テロに対する国民の意識を変えていくべきだ。（談）
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2017.4.21 05:04更新
【産経抄】すり替えるな「１９８４年」の内容 ４月２１日
上空を飛び交うヘリコプターや室内のテレビが、人々の行動を常に見張っている。独裁体制にとって危険な人物と決めつけられると、「思考警察」に逮捕され、存在自体が抹消される。
▼英国の作家、ジョージ・オーウェルが１９４９年に発表した近未来小説『一九八四年』が、再びブームとなっている。オーウェルの頭の中には、スターリン体制下のソ連があった。もっとも今、国民を徹底的に監視する社会が実現しているのは、中国である。
▼昨日の石平さんのコラム「チャイナ ウオッチ」を読んで、背筋が寒くなった。今月１０日に制定された規則は、一般市民によるスパイ行為の通報を奨励しているという。共産党政権が、すでに監視システムを使って全国民を見張っているのは、周知の事実である。
▼驚いたことに、『一九八四年』をもって現在の日本に警鐘を鳴らす人たちがいる。政府が今国会での成立を目指す「テロ等準備罪」の法案は、オーウェルが描いたような監視社会を招くというのだ。安倍晋三首相は、「実行準備行為があって初めて処罰の対象にする。内心を処罰することではない」と明言している。的外れの批判でしかない。
▼当然ながら昭和５９（１９８４）年、『一九八四年』は大いにもてはやされた。ただ故渡部昇一さんは、ブームには冷ややかだった。オーウェルが描いたのは、共産主義体制である。にもかかわらず多くの文化人は、管理社会への警告にすり替えようとしていた。
▼渡部さんは当時の正論欄にこう書いた。「オーウェルが書いたのは当時の、そして今のソ連や、それと類似の体制の国家なのであって、今の日本などでは絶対にない」。「ソ連」を「中国」に置き換えれば、現在でも通用する。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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◇ 「テロ等組織犯罪準備罪」＝国際連携に成立欠かせぬ 2017.1.11
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