絶対的幸福と相対的幸福(あんしん&安全) 全ての人間は尊厳を持っており、敬意と尊敬に値いします。

安全とはリスクが受容できるレベルより低いこと。
安心とは、リスクの存在を忘れることができている心理状態。

原発「子ども・被災者支援法の今後」

2017年07月08日 06時15分56秒 | 原発

原発「子ども・被災者支援法の今後」
福田 健治弁護士。日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員
著書「避難する権利、それぞれの選択」「原発避難白書」(共著)など
聖教新聞7月6日(木)-要点抜粋箇条書き

A-子ども・被災者支援法制定から5年。果たして役立っているのか?
1-政府が避難を指示した区域以外でも、少なくとも5万人以上の人たちが、原発事故のさらなる悪化や放射線による健康影響を懸念して避難した。
2-こうした自主(区域外)避難者への支援立法が被災者支援法(2016年6月制定)。
この法律はプログラム法であり支援策の概要しか書かれていない。具体的な支援策は、基本方針で定められることとされていた。
3-基本方針の策定は1年以上放置され、13年8月には、被災者が基本方針の策定を求めて訴訟まで定期した。最終的な策定は13年10月までずれ込んだ。
4-基本方針は、対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村に限定してしまった。
福島県と同様の汚染状況にある地域が対象から漏れ、被災者から強い抗議の声が上がった。
5-区域外避難者への住まいの提供は2017年3月で打ち切りになった。
6-これに代わる住宅支援として、福島県が今後の民間賃貸住宅の家賃について2年にわたり一部を補助しているほか、避難先における公営住宅への入居円滑化がなSれている。
7-またいくつかの避難先自治体は、支援法に基づき、区域外避難者向けの公営住宅の専用枠を設け募集した。専用枠が設けられていない自治体もある。避難先による支援策の不平等は、早急な対策が必要。

B-支援法は、子どものときに一定基準いじょうの放射線量が計測された地域に居住していた人に対し、生涯にわたる健康診断を実施すること、被災者の医療費について減免措置を取ることを国に求めているが?
1-これらの条文は現在全く無視されている。
2-健康診断の実施は福島県に委ね、県外の被災者は置き去り。
3-医療費の減免について、国は何の措置も取っていない。
4-福島県が行っている県民健康調査で190人が甲状腺がん(疑いふくむ)と診断される中、他県での実施が急務となっている。
5-2011年に公明党などかまとめた法案を元に、2014年に子ども・被災者支援議員連盟が法案の骨子を作成している。

 

 

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