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40年超え原発に立地自治体に交付金加算とは?

2017-07-31 07:21:58 | Weblog

原発立地自治体にとっては電源立地地域対策交付金は財源に苦しむ
自治体として救いの神で有り難いものです。
例え住民の命を代償にと言われても、自治体運営上不可欠となって
来ます。

処で運転開始から40年経過した原子炉は原則廃炉とされて居るが
原子力規制委員会の審査で更に20年運転延長が認められる。

今回40年経過原子炉を抱える福井県美浜町等5市町に原発立地の
交付金の加算分として2016年まで27億円も交付されて居る事
が暴露された。

是はどう言う事なんでしょう。

表では40年経過の原子炉は廃炉を促すとしながら、立地市町村に
年1億円交付金を上乗せして居たと言う事らしい。

内訳は40年経過福島第1原発の立地の大熊町に2億円。
敦賀原発1号機の敦賀市に6億円。
美浜原発1・2・3号機の美浜町に11億円。
高浜原発1・2号機の高浜町に5億円。
島根原発1号機の松江市に3億円。

国としても出来れば40年経過しても更に運転延長を望み立地
自治体のご機嫌をとって置こうと言う魂胆でしょう。

ただ40年経過原子炉はそれだけリスクも高くなるので、余り
褒めたものではないですね。

高額のカネを掛けた原子炉、もっと元を取りたいと言う事は理解
出来ますが・・・・

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