政府の働き方改革関連法案は、そもそも長時間労働是正を目的に
残業時間に上限を設けるのが柱でした。
しかし一方で裁量労働制で働く人・高度プロフェツショナル制度での
労働時間の例外等難しい問題も抱えて居ます。
高度プロフェツショナル制度とは例えば年収１０００万円以上の金融
ディラーの様専門職の人が労働時間と関連なく成果主義・実力主義で
賃金が支払われる制度です。
例外的に長時間労働の上限から外す。
裁量労働制とは企業が労働時間管理を労働者に任せ、実際労働時間に
関係なく労使協定の労働時間働いたとみなし賃金を支払う制度です。
編集者・プロディーサ・弁護士・公認会計士等の専門職。
こちらも成果主義・実力主義で賃金が支払われる。
今回問題になったのは、厚労省のデーターで一般労働者より裁量制労働
者の労働時間が短いとした事です。
野党は裁量制は企業の労働時間の管理が甘くなり、過重労働に苦しむ
人が多く厚労省のデータは不適切だと突っ込んで来た。
厚労省もあっさり不適切だったと認めた。
高度プロフェツショナル制度や裁量労働制で働く労働者の長時間労働を
どうするかが、今後働き方革命の正否を決する事となりそう。
