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公文書廃棄問題地方自治体にもは波及

2017-06-18 08:14:46 | Weblog

今回森友学園への国有地売却の関連する記録破棄から国の公文書管理が問題化
して居ます。

公文書管理が問題では南スーダンPKO活動で防衛省が破棄したと言う公文書
が出てきて大きな騒動になりましたね。

施政者にとり都合の悪い公文書は、早く破棄したいでしょう。

公文書には保存期間が決めれて居るが、施政者にとってはどうにでもなるもの
らしい。

公文書の内容によって長短が決められるので、そんな重要文書でないと判断
されれば即廃棄処分も可能です。

今回は県段階の自治体で公文書破棄で問題化して居る模様。

無用な公文書を何時までも保存するのは問題があるが、悉意的公文書破棄は
防止すべきです。

公文書破棄については、学識経験者等で構成する委員会に判断を任せる
自治体もあるとか。

各省庁ではそこまで行ってない所が大半でしょう。

増え続ける膨大な公文書の破棄と保存は官庁の重要案件となりそう。

と同時に現代はデーター化された記録も公文書並みに保存期間が云々されて
居ると思うが、これは余り問題化されてない様ですね。

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