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2017年春闘連合は2%程度ベア要求決定・財界は年収ベースで予防線・政府は?

2016-11-26 09:29:03 | Weblog

デフレ脱却には消費者物価を上げねばならない、そのためには国民の所得をアップする
必要がある点では政府も財界も労働側も意見は一致しています。

ただその額となると、労働側は更なるベアを要求するが、企業側はコスト面でずるずると
労働側の言い分を聞くわけには行きません。

国は国民の所得が増える事はよい事ですがそれにより日本経済がおかしくなっても困る。

お互い三様の思いがこもる2017年度春闘が始まろうとして居ます。
まだ来年春の事で気が早い感じですが、連合はまず17年度賃上げ要求を2%程度と方針
を決めた模様。
個人消費を延ばすには4年連続ベアは不可避との立場をとる。
アベノミクスで経済の活発化を狙う阿倍政権は今年も是を後押しして官製春闘で臨む体制。
経済界は将来の経済が見えない部分があって、将来の重荷になるベアに関しては、慎重で
ボーナスを含む年収ベースの対応が望ましいとしています。

将来に亘り関係するベースアップでなくボーナス等一時金で年収を増やしたらどうかと言う
立場です。

阿倍首相は「働き方改革実現会議」を開きベア実現を経済界に直接要請した。
又賃上げに協力した企業への優遇策を打ち出した。

企業側は来春早々米国トランプ氏の大統領就任で日本経済はどうなるか不安な状況です。
これ以上人件費が上がれば企業がアブナイと懸念しています。

一番心配な事はトランプ氏の米国ファースト主義と保護貿易・対日政策ですね。

ジャンル:
経済
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