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国のJAいじめ更に厳しく・全農1年内刷新を求める

2016-11-12 07:52:08 | Weblog

政府の農業改革を遂行する上でJA組織は目の上のガンでした。

其処で政府は農業改革の名の元にJA中央会を解体して社団法人化する。
JA全農を企業化し単独農協をバラバラにして独立農協にする方針を打ち出す。

まずJA全中の解体は巧く行きそうな気配。

次にJA全農の会社組織へ改革です。

今回農業改革を審議して居る政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループ
がJA全農へ大幅事業変更で1年内刷新を求める提言を行った。

まずメーカーから仕入れた肥料・農機具等売って手数料を取る生産資材購買事業
は辞めて今後は、農家への資材調達情報・ノウハウ提供だけにする。
1年内に関連組織は縮小する事。
この改革が進まない場合は国が「第2全農」等の新組織を創設する。
これは全農の会社化ですね。

JA全農にとっては厳しいもので、明らかに全農潰しですね。
情報やノウハウ提供の実費で組織が運営出来るか?

15年度のJA全農の売上高は4兆7千億円。
この内購買事業は、スタンド経営を含み2兆2千億円だそうです。

この大きな収入はJA全農の利益のため農家が犠牲になって居ると言う事になる。

他にも農家から手数料を取る委託販売を1年内に廃止し、全量買取り販売にする事。
仲卸業者を通さず直接消費者に販売する体制を構築する事。
農協銀行は農林中央金庫に業務譲渡し3年を目途に半減させる。

可成り思い切った改革提言ですね。

政府は農協は組合員のためのもので、準組合員扱いの一般人利用にも難色を示して
居る様ですね。

是ではたして一般農家のためになるのか?

政府は農業改革で農業の集中化で大規模農業化へ、小規模農業の切り捨て等を画策
して居る様ですね。

果たして食の安全・食料自給率アップ・日本の農業の壊滅が救えるのでしょうかね?

ジャンル:
経済
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