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子育て支援

2009-08-12 07:46:50 | Weblog
少子化対策は自民、民主両党ともマニフェストの目玉の一つです。
民主党が中学卒業まで一人月2万6千円の「子供手当」創設・公立高校授業料無償化。私立高校生に助成金・出産一時金を55万円とを叫べば、自民党は3年で就学前3年間幼児教育無償化・大学生への給付型奨学金創設、低所得者の子女の授業料無償化とお互いにバラマキ合戦の様相を呈して来ました。
もし是が現実に可能なら国民にとっては喜ばしい事と思います。
只財源の裏付けがないものであれば、それは「絵に描いた餅」にしか過ぎません。
今回は一番民主党の目玉「こども手当」について考えて見たいと思います。
この2万6千円の子供手当を実施するには、5兆6千億円と言う国防費を上回る 金額が必要です。(念のため我が国の国防費は5兆円から切れて居ます)。
その財源はサラリーマンにとってはアリガタイ配偶者控除や扶養者控除38万円を
無くしさらに「児童手当」も無くし財源捻出に当たります。
それで捻出出来る金額は2兆7千億円とかあとは国債頼みとなる事は必定です。
その為最初の2年間は「こども手当」を半額に値切り、1万3千円とする。
それでも2兆8千億円の財源確保が必要で2年間は切り抜けそうです。
次ぎに今支給されて居る児童手当ですが、是が又複雑で、国民年金と厚生年金加入者に分かれ、3歳児未満の児童手当と特例給付金。9歳児までの児童手当と特例給付金、シロウトには甚だ判りずらくなって居ます。
兎に角第1子は1万円。第2子は5千円。第3子以降は1万円支給されます。
但し国民年金と厚生年金で所得制限が異なります。
所得制限を略記すると下記の通りです。
児童数     国民年金    厚生年金
0人      460万円   532万円
1人      498万円   570万円
2人      536万円   608万円
3人      574万円   646万円
・・・・等々です。
今回「こども手当」移行すると所得制限が無くなり、高所得の子供持ちの人に恩恵がある様です。
是とは別に、該当児童が居ないサラリーマン家庭は、配偶者控除や扶養控除が無くなり所得税が増え家計は大変な事になりそうです。
只年金受給者にとっては、また50万円の老齢者控除を復活して呉れると言うから
大変アリガタイ事です。ただ財源が心配ではあります。
何回も言うが、財源の裏付けのない約束はただ「絵に書いた餅」でしかない事を
頭に叩き込んで置く事が必要ではないか。


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