ペイオフ初発動

金融機関の破綻に際し預金保険制度で預金者に一定額を払い戻すペイオフが初めて今回
日本振興銀行破綻で制度発足後初めて発動されました。

これまで金融機関を選択するのは預金者の自己責任と言われて居ましたが、是がとうとう
現実なものになり、此の様にハッキリと突きつけられると預金者には相当のショックです。

ただ今回の振興銀は、貸し渋りの対象になって居た中小企業救済のために設立された
専門銀行で、一概に市中銀行と同じ様に論じる事は出来ないが、何れにしてもペイオフが
発動されたと言う事は、紛れもない事実です。

ペイオフの対象は当座預金。普通預金。定期預金。定期積金で決済用預金は全額保護
されますが、元本１０００万円とその利息しか保護されません。

それ以外財産の状況によって支払う事もあるが一部カットの場合もあると言う厳しいもの
です。

又外貨預金や譲渡性預金は保護対象外だが是も財産の状況に応じ支払う場合があります。

日本振興銀行は「金融維新」を唱え当時自民党政権での金融改革推進の竹中大臣と小泉首相
が小泉改革で設立した新銀行です。

処が中小企業救済処か食い物にした経営者の乱脈融資等で巨額の債務が出来、負債総額
６１９４億円と言われ、１８００億円の債務超過で自主再建を断念し、破綻処理を金融庁に申請しました。

厳しい経営で悲鳴を上げて居る中小企業に更に追い打ちを掛けるむごい仕打ちです。

今回は経営陣の内紛や銀行法違反で警察の手が入る等の不祥事件があって公的資金による
救済の対象から外されて破綻となりました。

今後週明けから払い戻しが開始され手続き後保護される１０００万円の範囲内での返金が
４～５日後される事になったらしい。

１０００万円を超える分については預保機構が管理となり銀行を審査したりして１年後に
支払額が決定し支払われる場合もあるらしい。

今後老後のためシッカリ預金して居ても「いつなんどき」紙くずになるか判らないリスク
を負わねばならぬ事がハッキリ示され、金融機関選びが如何に大事かが痛感させられた。