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金融庁は人工知能を使う株高速取引業者を登録制にし一般投資家保護する意向

2016-10-20 07:15:24 | Weblog

金融庁はコンピュータ等使い自動で短期間に株式販売を繰り返す、高速取引業者を
登録制にする事とした。

昨今はこの高速取引拡大で、当たれば大きいが、外れた場合の損失も大きい。

其処でこの高速取引の実態を把握して一般投資家の保護を図ると言う意味合いがある。

金融庁は金融審議会の同意を得たので年内に報告書を纏め来年の通常国会で金融商品
取引法の改正案を出すとの事。

現在東京証券取引所注文の7割が高速取引が占めヘッジファンド等投資家が偏って居る。

株価が公正に決まらない・システム障害で市場が混乱する懸念がある。

其処で今後誤発注防止・システム適切運営の人材育成の義務化も検討。

株取引は日本経済を大きく変えるので、色々の施策が必要と言う事ですね。

ジャンル:
経済
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