補正予算の執行停止と「こども手当」

前の政権の２００９年補正予算見直しで３兆円捻出を目指し各省庁にハッパ掛けた処、
どうにか２兆５千億円が執行停止予定額と発表されました。
しかしこれではダメと鳩山首相に指摘され更に各省庁は３兆円目指して奮闘中だ。

今の処２兆７千億円は完全に執行停止出来るらしく、目標の３兆円は目前と見られ
ます。

この事は国民にとって果たして良い事なのか？
執行停止された公共事業関係者や自治体からは、可成り恨みの声が聞こえて来る様
です。
無駄な税金が有効に使われると言う事は単純に喜ぶ事ですが、誰にとってと言う事
が問題です。

この補正予算が景気支援のため組まれた予算ですので、その執行が停止されれば
当然景気後退の恐れが指摘されます。

それを見越したのか、今まで「こども手当て」や「高速道路無料化」に当てる財源
捻出と明言していたのが、この度景気の動向を見て捻出された３兆円は景気対策
に当てる事も視野に入れて検討すると、かなり方向転換の兆しを見せた。

こども手当は４月法律施行し６月から中学生までのこどもに支給する方針です。
最終的には一人当たり２万６千円。年間３１万年余り支給されこれは貰う人にとっては朗報でしょう。

しかし国民は全て賛成して居る訳ではなく、ある調査では５４%が反対とのデーターがあります。

確かに少子化を止めるため国民みんなが協力する事も大切ですが、カネをばらまけば
全て解決にはどうも安易過ぎて賛成しかねます。
もっとベストな方策を考えるべきではないか？

公共事業は全てストップ。コンクリートは全て否定。人の福祉重点政策それも良い事でしょう。

しかしそれで社会の発展が望めるか？
一時的バラマキは一時的応急処置にしか過ぎず、傷は更に深まる恐れはないか？

民主党に望みたいのは余りにもマニフエストに拘り急速な改革を進めない事です。
前の小泉内閣が構造改革を強引に進めた結果色々の問題が出てきた事は周知の
事実です。

偏ったマスコミに煽られる事のない様、じっくり取り組んで欲しいものです。