消費税増税法案の民主党と自民党の考え方の違い

この消費税増税問題はそもそも自民党政権時代に、与謝野氏が経産・財務大臣の頃の持論で、
日本の財政再建には消費税増税しか選択の余地が無い事を主張しました。

その時在野にあった民主党は猛烈に反対し叩きました。

処が政権交代で民主党が責任政党となったら、財源不足を痛感しました。
しかし初代代表の鳩山氏や小沢氏は政権公約を楯に消費税増税はしない事を約束しました。

だがしかし菅内閣・野田内閣となると、手詰まりになり消費税増税しなくてはやって行け
ない状態に追い込まれ、とうとう社会保障と税一体改革関連法案が出来審議開始となった。

此処で同じ消費税増税に対する民主党と自民党との大きな考え方の違いがあります。

民主党は「共に助け合う」「國が支援して助ける」事を主眼とし悪く言えばバラマキです。

此に対し自民党は「自立」と「自分の力で立つ」事で「額に汗する者」が報われない制度は
オカシイと言う立場です。

当然年金・医療。子育ての政策でも、下に厚くバラマク政策の民主党と、所得相応の費用負担
を要求する自民党。

此が根本的に違います。

どちらも言い分があり、どちらが正論か判別は出来ません。

さて消費税増税問題ですが、基本的に消費税増税は両者との認識は一緒です。

ただ自民党としてはバラマキを主体とした消費税増税では先が見えているとの主張です。

此に対し破綻しそうな年金・医療問題等早急な応急措置が求められて居る現在では差し当たって
ての手当が必要でそれにはひとまず５％の消費税増税で対処する方針です。

現在の日本の財政健全化には消費税増税は１７～１８％位ないと不可と言われて居ます。

消費税１％で２・５兆円とも言われ、もし消費税が１８％とならば現在の日本の直接税が４３兆円
位と言われて居ますので其れを上回る間接税が４５兆円となります。

此は単なる架空の計算ですが、現実になる可能性も否定出来ません。

今回の消費税増税法案が成立すれば２０１５年１０月以降は１２・５兆円の間接税増税となり総計
で消費税は２５兆円となる予定です。

此から考えると消費税が４５兆円と言う事も満更非現実とは言い切れ無い様だ。