福島原発事故ご各市町村が実施した除染費用として國が２月末まで東京電力
に請求した７６１億円のうち東電側は２％しか応ぜず残る７４６億円の支払いを
拒否して居る事が判明しました。
今回原発事故で除染関連経費の総額は２・５兆円とされて居ます。
この内國等が予算に計上した分は１・４兆円です。
内訳は市町村実施分が６３００億円で國直轄分が７７００億円です。
市町村が除染実施し東電に請求分が７６１億円あるが東電はその内２％に当たる
１５億円分だけ支払い後は拒否しています。
東電側は一部市町村が特措法施行前から取り掛かった分は払えない。
市町村が行った除染が適切な除染か確認に時間がかかる等難癖を付けて支払い
を先延ばしして居る模様。
國の直轄分で東電に請求した９２５億円に対しては８６％に当たる７９９億円を
支払っています。
東電は事故ご國の優遇措置で経営危機を脱し１４年３月期は３年振り経常黒字を
確保し１５年３月期連結決算では大幅増益が見込まれると言う。
一応各市町村の除染経費は一旦肩代わりで支払うので市町村の除染工事に
支障は起きないが東電が支払い拒否すればその分が国民の負担となります。
早急に対応しないとズルズルと東電の思いのままになってしまうのではないか。
