１８年度概算要求基準を閣議了解する

政府は１８年度各省庁が８月末までに行う、概算要求の基準を閣議
了解しました。

歳出上限は定めない、人材育成・地域経済振興に繋がる施策に重点
に配分する。
特別枠４兆円を設ける。
高齢化に伴う年金・医療等社会保障費６３００億円増を容認する。
地方交付税交付金の増は望めない。
地方が積み立てて居る基金２１兆円の効率化を求める。

大体各省庁の概算要求は４年連続で１００兆円超えが予想される。

さてどこまで圧縮して財政再建ができるかが注目されますね。