再生可能エネルギィー買取り制度について

福島原発事故以来脱原発問題が浮上し世の中原発再稼動で揺れて居ます。

国策として原発は安全で我が国の電力供給の救命主としてアチコチに原発が建てられて
行きました。
確かに原発は１基で１００万ＫＷ単位で発電が出来、効率的で安いコストで発電が出来るが
その危険性が危惧されていました。

予想は当たり今回東日本大震災に際し福島第一原発で原発事故が引き起こされ放射性物質
の拡散で日本中がパニック状態になってしまいました。

エネルギィーとしては現在は化石燃料と言われる石油ＬＰＧガス等が主流で次世代エネルギィー
が原子力と目されていました。

しかしまだ人類は原子力を充分に制御出来ない事が判り、次世代エネルギィー捜しが始まった。

其処で浮上して来たのが再生可能エネルギィーです。

此は太陽熱・風力・波力・潮の温度差や干満の高度差を利用した潮力・バイオマスエネルギィー
地熱等が考えられ全ての開発が進められた。

中でも太陽熱利用発電は比較的簡単で誰にでも出来ると一躍持て囃された。
自分の家の屋根に太陽熱パネルを並べ発電し余った電力は電力会社に買い取って貰うシステム
が出来、政府も設備費等支援したので、急速に普及してきた。

現在は企業がビジネスとして売電事業を始めました。
政府は風力発電より優遇策を取ったので特に太陽熱発電がビジネスとし充分やって行けると見て
売電事業申請が増えて来た。

１３年１０月までに申請された設備容量は２２４９万ＫＷと言う膨大な発電能力でした。
処が実際発電されたのは３８５万ＫＷと言う申請の２割にも満たない発電だった。

此は事業認定時買い取り価格が保証されるが事業開始時期の期限はありません。
そのためまずは申請をし後は模様見や、認定された「売電権」の転売を目論む者も居るとか。

このため経産省はその様な申請業者６７２件について認定取り消す方針を決めた模様。
また発電土地や設備が決まっていない９７０件についても８月までに準備がなければ認定を
取り消す方針とした。

いい加減な考えで売電事業に参入しようとする不良業者を閉め出すにはヤムを得ない事
かも知れませんね。

経産省は制度見直しのため有識者会議を設置し認定審査・制度運用等につき討議する事
とした模様。

今後は土地・設備の事前取得無ければ申請認可しない。
運転開始期限の設定。
買い取り価格は設備費に応じて引き下げ等を考慮する。

等を検討するのではないか。

何れにしても電力使用者は電力会社が買い取った分を電気料金に上乗せされるので、痛し
痒しで微妙な立場に立たされる事になる。

安倍政権をどう国民は見て居るのか？TPP譲歩容認６５％？

毎度の事ですが、今回も共同通信社が安倍政権に対して国民がどの様に考えて居るのか
全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

一番の問題として、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和
問題です。

安倍政権は軍需産業も成長戦略の一環と捉え拡大する方針の様です。
此は世界の軍需産業で日本だけが取り残され、技術も産業も途絶える事を危惧する事
が一番の理由と言われています。

此に対して武器三原則緩和に反対と回答したのは６６・８％で賛成の２５・７％を大きく
上回った。
国民は緩和の道を急ぐ安倍政権に待ったを懸けたいと言う事ではないでしょうか？

次に此も貿易自由化と自国農業保護に関する事に大きく関わるＴＰＰ交渉参加問題です。
ＴＰＰ交渉は輸出拡大を図りたい産業界と自国農業を守りたい農業関係者の鬩ぎ合いと
さえ言われて居ます。

勿論ＴＰＰ問題は関税問題の物品市場アクセスに限定したものでなく、知的財産・投資
金融政策等２１分野に亘るものでこれを環太平洋地区で自由貿易を活発化しようとする
趣旨です。

そのため各国の規制緩和や関税を無くそうとの相談です。

我が国の農業は小規模農家に頼りコストでどうしても外国に太刀打ちできません。
そのため世界の常識からは異常と思われる関税を課して日本の農作物を守っています。

貿易の自由化で日本の農業が潰滅してしまったら国民のため安全な食料確保が困難と
する農業関係者。
イヤ優秀な日本の農作物を海外に輸出出来る絶好の機会と説く企業農業団体。

様々の思惑が行きかって現在農産物重要５品目に限り関税撤廃は譲れないとする論
と譲るのはヤムを得ないとする論が拮抗しています。

世論調査の結果は意外と６５・６％がヤムを得ないと答え、応じるべきでいと言うのは
２６・６％と冷たい回答であった。
これにはまず家計の問題が國の事情より優先すると言う事も考えられますね。

次に原発再稼動ですが反対は５４・９％先月に較べて５・３％減り、賛成が７・４ポイント
増えて３９・０％と増加してきた。
これは一体何を意味するのでしょうね。

又憲法解釈見直しによる集団自衛権行使容認の反対は先月に較べ２・８ポイント減って
５１・０％で、賛成は１・８ポイント増えて３８・９％と回答した。

問題になって居る教育委員会改革については自治体クビ長権限を強化する改革案の
肯定派が６２・４％で反対の２８・２％の倍以上の回答だった。

法人税改革については肯定的回答が６０・８％で否定派の３０・５％を大きく引き離し
理解を示して居る様ですね。

又４月からの消費税増税には関心度が高い様ですが、家計の支出を控えると回答
したのは６７・２％で控え様とは思わない回答したのが３１・５％もあった。
案外アベノミクス効果の恩恵を受けて居る人が多いのかも知れませんね。

最後に安倍内閣の支持率は５３・９％で先月調査より２・０ポイント減って居ると言う
事は一体何なんでしょうね？