公務員の身分保障の廃止が必要不可欠な根拠事情として、民間では考えられない公務員への甘すぎる強固な身分保障の公務員を多数産み出していることを既に指摘している。
それは公務員志望者の持つ動機において「全体の奉仕者（憲法１５条２項）の精神を持って国民のために尽くすと」いう意識を持たず（持ち合わせず）、単に「身分の安泰・収入の安泰」を志望の動機とする公務員志望者を多数産み出し、その結果として「自己保身第１」でリスクテイクしない公務員を多数生み出す弊害を引き起こしている。
自己保身を出発点として、「勤務時間を守って勤務するが、全体の奉仕者としての職責に情熱を傾けない公務員」「緊張感を持って仕事をしない公務員」「自らに責任が及ぶようなことは一切避ける価値基準の公務員」を多数産出してしまっている。 責任回避、秘密主義、隠ぺい主義、前例踏襲主義等の価値基準で物事を決めている。
それがために、例えば、マスコミにおいて事件が起きるごとに報道されている年中行事的な関連公務員の醜い責任回避の対処状況であるが、児童を守る職責ある児童相談所の公務員らが、民間（近隣住民等）から児童虐待の事実を情報提供されても、真剣に取り組む意志が全く無く、おざなりのことしかしないで放置することが繰り返されているのである。 児童相談所の職員としての責任感から、「被虐待児童の命を何とか救おう」とする真剣な行動（リスクテイク）が全く無いのである。
結果的に、被虐待児童が、親とか被虐待児童と同居している大人による虐待行為の結果殺されることになっても、公務員である児童相談所長やその職員は、責任逃れの醜い言い訳をしてその場の責任逃れに必死になっている無責任さ、を毎回示しているだけである。
そして彼ら責任ある公務員は、「人のうわさも７５日」という価値判断で、児童の虐待死の事実を「他人事」で済ましてしまい、公務員仲間同士庇い合っいて、内部告発するものも全く出現しない。
職務怠慢のため被虐待児童を救えなかった不作為をした児童相談所の公務員は、その後、何の咎めも受けず、相変わらず「国民のために尽くす精神の無いまま」のうのうと定年まで勤務が出来、国民の税金から、怠慢行為に比較して分不相応の給与や分不相応の退職金を、分不相応の共済年金をせしめることが、毎年のように放置されているのである。
そのことによる国民全体の損害（税金の無駄遣い）は相当多額になるはずである。
マスコミ報道によると、大津市で２０１１年１０月に市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が虐めを苦に自殺したとされる問題でも、またもや教育公務員（大津市の中学の教員ら）の職務怠慢の新たな事実が、判明した。
それは、中学生が自殺した直後、中学校側が全教員に対し「男子生徒へのいじめの有無」を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったのである。
中学校では、自殺直後の２０１１年１０月中旬、市立中学の教員約６０人に「いじめを見聞きしたかどうか」をアンケートで質問。男子生徒の担任や２年生の担当教諭ら約１０人については、校長らが直接聞き取り、記録していたということである。
文部科学省の指針では「自殺があった場合、１週間以内に調査し、遺族に説明するよう」求めているが、学校側は、調査したことさえも知らせていなかったという対応の著しい杜撰さがあったようである。
文科省が２０１１年３月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則を示している。
しかし、「学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや調査の結果を説明していなかった」という事実が判明したとのことである。
そこで、大津市も近く設置する外部委員会で、説明しなかった理由や経緯を調べるとのことである。
自殺中学生を出した大津の中学校の校長、教頭を初めとする教師たちは、生徒と直接接する現場の人間なのに、教育委本法２条にある「教育の目標」の「正義と責任を重んずる態度を養う」（３号）、「生命を尊ぶ態度を養う」（４号）ということを、子どもと接する直接の当事者として全く理解していない教育者失格、人間失格の輩であったことである。
校長、教頭を初めとする教師たちが教育委本法２条にある「正義と責任を重んずる意識」「生命を尊ぶ意識」を持っていたならば、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則をすぐさま実行している筈である。
しかし、自己保身、責任回避、秘密主義、隠ぺい主義等の価値基準で物事を決めているので、杜撰な対処をするのである。
彼らのような教育公務員失格の輩が如何に杜撰な対処をしても、解雇等不利益を受けない甘すぎる身分保障があるために、校長、教頭を初めとする教師たちは、平気で隠ぺい行為をするのである。
このような弊害だらけの公務員の身分保障は、即刻廃止すべきである。
しかし、その実現の立法作業は、繰り返しになるが、官僚と腐れ縁のある自民党、、日教組・自治労等と腐れ縁ある民主党では到底無理で、腐れ縁のない新しい人たちに期待するしかないことである。
新しい人たちと言えば、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がとか中田宏前横浜市長を中心とするグループ、みんなの党グループ等が期待されるのである。
彼らの多くが次期衆院選で多数当選し、本気で日本を変えることの１つとして、「公務員の身分保障の廃止」の立法を一刻も早く実施することが、無責任な人間を児童相談所とか教育公務員の働く場から徹底排除し、今回のような痛ましい事件の再発を予防することにもなるのである。
それは公務員志望者の持つ動機において「全体の奉仕者（憲法１５条２項）の精神を持って国民のために尽くすと」いう意識を持たず（持ち合わせず）、単に「身分の安泰・収入の安泰」を志望の動機とする公務員志望者を多数産み出し、その結果として「自己保身第１」でリスクテイクしない公務員を多数生み出す弊害を引き起こしている。
自己保身を出発点として、「勤務時間を守って勤務するが、全体の奉仕者としての職責に情熱を傾けない公務員」「緊張感を持って仕事をしない公務員」「自らに責任が及ぶようなことは一切避ける価値基準の公務員」を多数産出してしまっている。 責任回避、秘密主義、隠ぺい主義、前例踏襲主義等の価値基準で物事を決めている。
それがために、例えば、マスコミにおいて事件が起きるごとに報道されている年中行事的な関連公務員の醜い責任回避の対処状況であるが、児童を守る職責ある児童相談所の公務員らが、民間（近隣住民等）から児童虐待の事実を情報提供されても、真剣に取り組む意志が全く無く、おざなりのことしかしないで放置することが繰り返されているのである。 児童相談所の職員としての責任感から、「被虐待児童の命を何とか救おう」とする真剣な行動（リスクテイク）が全く無いのである。
結果的に、被虐待児童が、親とか被虐待児童と同居している大人による虐待行為の結果殺されることになっても、公務員である児童相談所長やその職員は、責任逃れの醜い言い訳をしてその場の責任逃れに必死になっている無責任さ、を毎回示しているだけである。
そして彼ら責任ある公務員は、「人のうわさも７５日」という価値判断で、児童の虐待死の事実を「他人事」で済ましてしまい、公務員仲間同士庇い合っいて、内部告発するものも全く出現しない。
職務怠慢のため被虐待児童を救えなかった不作為をした児童相談所の公務員は、その後、何の咎めも受けず、相変わらず「国民のために尽くす精神の無いまま」のうのうと定年まで勤務が出来、国民の税金から、怠慢行為に比較して分不相応の給与や分不相応の退職金を、分不相応の共済年金をせしめることが、毎年のように放置されているのである。
そのことによる国民全体の損害（税金の無駄遣い）は相当多額になるはずである。
マスコミ報道によると、大津市で２０１１年１０月に市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が虐めを苦に自殺したとされる問題でも、またもや教育公務員（大津市の中学の教員ら）の職務怠慢の新たな事実が、判明した。
それは、中学生が自殺した直後、中学校側が全教員に対し「男子生徒へのいじめの有無」を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったのである。
中学校では、自殺直後の２０１１年１０月中旬、市立中学の教員約６０人に「いじめを見聞きしたかどうか」をアンケートで質問。男子生徒の担任や２年生の担当教諭ら約１０人については、校長らが直接聞き取り、記録していたということである。
文部科学省の指針では「自殺があった場合、１週間以内に調査し、遺族に説明するよう」求めているが、学校側は、調査したことさえも知らせていなかったという対応の著しい杜撰さがあったようである。
文科省が２０１１年３月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則を示している。
しかし、「学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや調査の結果を説明していなかった」という事実が判明したとのことである。
そこで、大津市も近く設置する外部委員会で、説明しなかった理由や経緯を調べるとのことである。
自殺中学生を出した大津の中学校の校長、教頭を初めとする教師たちは、生徒と直接接する現場の人間なのに、教育委本法２条にある「教育の目標」の「正義と責任を重んずる態度を養う」（３号）、「生命を尊ぶ態度を養う」（４号）ということを、子どもと接する直接の当事者として全く理解していない教育者失格、人間失格の輩であったことである。
校長、教頭を初めとする教師たちが教育委本法２条にある「正義と責任を重んずる意識」「生命を尊ぶ意識」を持っていたならば、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則をすぐさま実行している筈である。
しかし、自己保身、責任回避、秘密主義、隠ぺい主義等の価値基準で物事を決めているので、杜撰な対処をするのである。
彼らのような教育公務員失格の輩が如何に杜撰な対処をしても、解雇等不利益を受けない甘すぎる身分保障があるために、校長、教頭を初めとする教師たちは、平気で隠ぺい行為をするのである。
このような弊害だらけの公務員の身分保障は、即刻廃止すべきである。
しかし、その実現の立法作業は、繰り返しになるが、官僚と腐れ縁のある自民党、、日教組・自治労等と腐れ縁ある民主党では到底無理で、腐れ縁のない新しい人たちに期待するしかないことである。
新しい人たちと言えば、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がとか中田宏前横浜市長を中心とするグループ、みんなの党グループ等が期待されるのである。
彼らの多くが次期衆院選で多数当選し、本気で日本を変えることの１つとして、「公務員の身分保障の廃止」の立法を一刻も早く実施することが、無責任な人間を児童相談所とか教育公務員の働く場から徹底排除し、今回のような痛ましい事件の再発を予防することにもなるのである。
