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郵貯が国債暴落を防ぐ日

2010年08月01日 | ビジネス・経済
カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 銀行・郵貯・生命保険編
細野 真宏
小学館

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 先日の朝日新聞に載っていた記事である。著者は小林慶一郎氏。論文は全部で2,000字ほどあるが、一つ私の胸のつかえがすっきりした。要旨は次の通り。

 郵政改革は、日本の財政改革のありかたという大きな枠組みの中で考える必要がある。財政の行方と無関係に郵政だけを取り出して、民営化が是か否かを問うても意味がない。郵貯の巨額資金の多くが国債の買い支えに使われているのだから。

 欧米経済がデフレになる危険と国債は関係している。もし、欧米が日本より激しいデフレになれば、ユーロの価値が上昇する。物価の下落は通貨価値の上昇だからである。そうすると日本円の価値はドルやユーロに比べ、相対的に下がる。すると、円資産である日本国債の魅力が失われ、投資家が日本国債を売りに出す。

 その時、もし郵政民営化が中途で止まっていれば、それは結果的に日本にとって幸運だったと、後世から評価される。



 思うに、郵便貯金は、巨額の国民の貯金を財政投融資に使い、民業圧迫であるから、早く民営化しなければならない、といわれていた。しかし、郵便貯金が国債を買い支えているから、いざという時、日本の危機の時には、郵便局がこれを売らなければいいのだ、ということだ。

 ぼんやりながら、郵便貯金の有効な使い道を考えていたので、この論文で、胸につかえていたものが、一つすっきりしたような気がする。
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