亀田司法書士ブログ

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過払訴訟敗訴(4)

2017-05-17 16:38:57 | 遺言・相続

本訴の主要な争点は,一つの基本契約内において,複数の取引を認定できるかということです。一つの契約内において複数の取引の存在を認めるとすれば,その取引とは,貸付けから完済までを指すものでしょうか?

そうであれば,完済後貸付け空白期間がある場合,全て最高裁20.1.18判決の判断基準に則って判断すべきものなのでしょうか?

最高裁が,消滅時効の起算点を取引の終了時からとしたのは,新たな借入金債務が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとした過払金充当合意の存在によるからです。

新たな借入金債務の見込みの有無を判断するに当たっては,過払金返還請求時において確定した取引の結果である空白期間の長短によって判断するのではなく,主として完済した時の当事者の意思を解釈して,新たな借入金の発生可能性を推定すべきだと思います。

今回明らかなのは,貸金業者は,再度の借入を期待していたということです。これは,一般向けにアナウンスされています。そして,契約書の返還,カードの利用停止を行っていないことからも確かです。

約定利率により完済した借主は,貸金業者にとっては優良顧客です。ということは,一般的に借主から取引の終了を告げない限り,貸主が,このような顧客との取引を終了させる意思を持つことを推定できないということです。

であれば,これは,新たな借入金債務が見込まれる事案であり,完済時借主が過払金返還請求権を行使することは想定されていなかったと結論づけることができます。

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