亀田司法書士ブログ

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控訴審の結果(4)

2017-10-10 16:44:31 | 遺言・相続

さて,「過払金充当合意」を含む基本契約に基づく取引であっても,長期間貸付けが発生せず返済ばかりする場合もあります。過払金は,期限の定めのない債権ですから,債権の成立ないし発生の時から進行を始めます。

権利者の病気や不知など事実上の障害は,法律上の障害に含まれないから,時効の進行を止められません。これでは,「過払金充当合意」があっても,時効消滅する過払金の発生を防ぐことはできません。

そこで,最高裁は,過払金充当合意を含む基本契約に基づく取引においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係わる不当利得返還請求をすることは想定されてない。

であるから,新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく取引が終了した時点で過払金が存在していれば,これを返還請求することとし,それまでは過払金をその都度行使することは行わないという趣旨が「過払金充当合意」には含まれているとしました。

そして,このことにより,取引の継続中は「過払金充当合意」が法律上の障害になるとして,取引が終了するまで時効は進行しないとしたのです。

以上二つの最高裁の主旨から推察すれば,最高裁の意図が見えてきます。

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