鎌倉市議会は２５日、臨時会を開き、鎌倉市常勤特別職職員、鎌倉市教育長、鎌倉市職員の給与に関する条例の改正案を審議し、総務常任委員会・文教常任委員会の審査を経て、それぞれ全会一致で可決しました。
本会議終了後、議会全員協議会が開かれ、市長から山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備にかわるごみ焼却量削減策等についての説明がありました。
市長がマニフェストで見直しを掲げたバイオガス化施設ですが、もし作らないと１万ｔの燃やすごみの行方が宙に浮いてしまいます。
これをどうするのか、松尾市長は１２月までに代替案を提示することになっていました。
全員協議会の冒頭、松尾市長からはごみ焼却量の削減については市民・事業者の協力がほしいとの発言がありました。
環境部長からは、以下の５項目についての取り組みの説明がありました。
１．家庭・地域での取り組みとして「家庭用生ごみ処理機」の普及を進め、２１，４００台で合計１，８００ｔの処理を行う
２．事業所や商店街へは排出ごみの分別を徹底することで２，７７０ｔ、事業所からの生ごみを分別し、委託業者に処理させることで５，２３０ｔ、合計８，０００ｔ削減する
３．その他、布団、畳、木質廃材、竹・笹・シュロ、紙おむつをリサイクル化して１，０００ｔ削減させる
４．事業系のごみ処理手数料を改定（値上げ）して７００ｔを削減へ誘導する
５．ごみ焼却量削減についての市民会議を創設する
これで合計１１，５００ｔのごみ焼却量削減を平成２７年度までに達成するとしており、さらにごみの戸別収集を実施するかわりに、ごみ収集の有料化を実施することで３，８００ｔの削減ができるとしています。
要するに生ごみを家庭で処理させる、事業系ごみを削減させる、リサイクル品目を増やすことで焼却量を削減し、足りない部分は事業系ごみ処理手数料の値上げ、家庭ごみ収集の有料化を実施して排出量を減らすということです。
かつて鎌倉市には竹内市長時代に破たんしたごみ半減化計画がありました。
これは名越・今泉２ヵ所の焼却施設を名越に一本化するのに合わせ、焼却能力に見合ったごみ半減化を行おうとするもので、名越の処理能力３万ｔに対し、５万ｔまでの削減が限界で、停止していた今泉を再開するまでの間、多額の税金を使って市外に焼却を委託しなければなりませんでした。
その後、今泉クリーンセンターは平成２５年度までに停止することを条件に焼却が再開されました。
その間、容器・包装プラスチックの分別など分別品目も増やし、市民の協力もあって４万ｔ台に減量ができましたが、それでも名越だけでは１万ｔが焼却しきれません。そこで燃やすごみの４０％を占める生ごみの資源化事業が最後の手段となっていました。
松尾市長が示したバイオガス化施設を造らずに焼却量の削減を実現する代替案とは、それを市民や事業者に委ねることでした。
家庭での生ごみ処理、事業系ごみの削減、リサイクル品目を増やすことなどで焼却量を削減していくことはバイオガス化施設があろうとなかろうと、これからの時代、実施していくべきものですが、それが順調に進むかどうかきわめて不確実です。
毎日家庭からでる生ごみの処理を高齢化率２７％の市民に委ね、不景気に翻弄される事業所に生ごみ処理の委託費用を負担させ、さらには家庭ごみ収集の有料化を迫る前に、市が行うべきことは何か、今までごみの分別に協力してきた市民はそれを問うでしょう。
１００％市民に委ねる手法、これではかつて竹内市長時代に破たんしたごみ半減化計画と同じ轍を踏む恐れが十分にあります。
一方、横須賀市、三浦市とのごみ処理広域化計画から離脱した葉山町では２５日、ごみ焼却施設からダイオキシンが排出されていたことが分かり、今後、葉山町ではごみの焼却ができなくなるということです。
葉山町では家庭用生ごみ処理装置の「バクテリアdeキエ―ロ」の普及を目指しています。
松尾鎌倉市長も導入したいとしているこの「バクテリアdeキエ―ロ」は、夏場は10日間、冬は２〜３週間ほどで生ごみが分解されるというものですが、生ごみは消えても燃やすごみの処理ができないようでは、自区内で全てのごみを処理するとしていた町長の責任も当然問われることになります。
本会議終了後、議会全員協議会が開かれ、市長から山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備にかわるごみ焼却量削減策等についての説明がありました。
市長がマニフェストで見直しを掲げたバイオガス化施設ですが、もし作らないと１万ｔの燃やすごみの行方が宙に浮いてしまいます。
これをどうするのか、松尾市長は１２月までに代替案を提示することになっていました。
全員協議会の冒頭、松尾市長からはごみ焼却量の削減については市民・事業者の協力がほしいとの発言がありました。
環境部長からは、以下の５項目についての取り組みの説明がありました。
１．家庭・地域での取り組みとして「家庭用生ごみ処理機」の普及を進め、２１，４００台で合計１，８００ｔの処理を行う
２．事業所や商店街へは排出ごみの分別を徹底することで２，７７０ｔ、事業所からの生ごみを分別し、委託業者に処理させることで５，２３０ｔ、合計８，０００ｔ削減する
３．その他、布団、畳、木質廃材、竹・笹・シュロ、紙おむつをリサイクル化して１，０００ｔ削減させる
４．事業系のごみ処理手数料を改定（値上げ）して７００ｔを削減へ誘導する
５．ごみ焼却量削減についての市民会議を創設する
これで合計１１，５００ｔのごみ焼却量削減を平成２７年度までに達成するとしており、さらにごみの戸別収集を実施するかわりに、ごみ収集の有料化を実施することで３，８００ｔの削減ができるとしています。
要するに生ごみを家庭で処理させる、事業系ごみを削減させる、リサイクル品目を増やすことで焼却量を削減し、足りない部分は事業系ごみ処理手数料の値上げ、家庭ごみ収集の有料化を実施して排出量を減らすということです。
かつて鎌倉市には竹内市長時代に破たんしたごみ半減化計画がありました。
これは名越・今泉２ヵ所の焼却施設を名越に一本化するのに合わせ、焼却能力に見合ったごみ半減化を行おうとするもので、名越の処理能力３万ｔに対し、５万ｔまでの削減が限界で、停止していた今泉を再開するまでの間、多額の税金を使って市外に焼却を委託しなければなりませんでした。
その後、今泉クリーンセンターは平成２５年度までに停止することを条件に焼却が再開されました。
その間、容器・包装プラスチックの分別など分別品目も増やし、市民の協力もあって４万ｔ台に減量ができましたが、それでも名越だけでは１万ｔが焼却しきれません。そこで燃やすごみの４０％を占める生ごみの資源化事業が最後の手段となっていました。
松尾市長が示したバイオガス化施設を造らずに焼却量の削減を実現する代替案とは、それを市民や事業者に委ねることでした。
家庭での生ごみ処理、事業系ごみの削減、リサイクル品目を増やすことなどで焼却量を削減していくことはバイオガス化施設があろうとなかろうと、これからの時代、実施していくべきものですが、それが順調に進むかどうかきわめて不確実です。
毎日家庭からでる生ごみの処理を高齢化率２７％の市民に委ね、不景気に翻弄される事業所に生ごみ処理の委託費用を負担させ、さらには家庭ごみ収集の有料化を迫る前に、市が行うべきことは何か、今までごみの分別に協力してきた市民はそれを問うでしょう。
１００％市民に委ねる手法、これではかつて竹内市長時代に破たんしたごみ半減化計画と同じ轍を踏む恐れが十分にあります。
一方、横須賀市、三浦市とのごみ処理広域化計画から離脱した葉山町では２５日、ごみ焼却施設からダイオキシンが排出されていたことが分かり、今後、葉山町ではごみの焼却ができなくなるということです。
葉山町では家庭用生ごみ処理装置の「バクテリアdeキエ―ロ」の普及を目指しています。
松尾鎌倉市長も導入したいとしているこの「バクテリアdeキエ―ロ」は、夏場は10日間、冬は２〜３週間ほどで生ごみが分解されるというものですが、生ごみは消えても燃やすごみの処理ができないようでは、自区内で全てのごみを処理するとしていた町長の責任も当然問われることになります。
弊社の生ゴミ処理機は、土壌菌の培養から始め、堆肥には適さない油分・塩分の含まれる残飯等の分解処理を目指し、研究開発を行って参りました。油分・塩分が多く含まれる残飯等を分解した堆肥は、後々土地が汚染される可能性がある為です。
生ゴミを完全に消滅させる分解を目指し開発してきました。しかし生ゴミのリサイクル化を進める政府の方針もあり、残渣を堆肥化することも可能としました。これは家庭菜園等に使用できます。月に１〜２回位程度の取出しで堆肥（ぼかし）を作ることもできます。
この処理機１台では、１日に３５Kgの分解ができます。目安として（１世帯の生ゴミ量 約５００ｇ／日）集合住宅では約６０〜７０世帯をカバーします。
弊社からの提案としては、
�ヾ超�改善に興味のある町内会に協力して頂く。
�△泙沙呂瓩法∪瀉屬靴笋垢そ弦臀斬陲梁燭っ楼茲悗離譽鵐織訥鷆 �
��次に一戸建て住宅等、地域の方で処理機を共有し、定期的に生ゴミ投入をして頂く。
（２４時間投入可。）
可能であれば、１台のパッカー車の回収コスト・排気ガスによるＣＯ２量等、処理機使用との差を調査したいと考えています。１日にどの位の量（何世帯分）の生ごみを回収するか、１台のパッカー車が回る順路に弊社生ゴミ処理機を設置し、現在の方法との費用対効果を実証したいと思います。
現在は下記の費用での販売を行っておりますが、もし、お考えいただける場合は、お試し期間として処理機１台を一ヶ月間無料でお貸しいたします。如何でしょうか。
�“稜箍然福。隠牽伊�円+消費税
（別途 設置・運搬費用が５万円前後）
�▲瓮鵐謄淵鵐紅駘僉。泳�円／月+消費税
（メンテナンスは、１回／月）
�０譽�月後に継続使用ご希望の場合はレンタル費用として１台につき２５，０００円+消費税
フル・メンテナンスとなりますので、不具合が起きましてもこれ以上の費用は不要です。
また実際に３５Kgの分解の様子を、弊社にてご覧頂くことも可能です。
ご連絡いただければ、幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・株式会社ナカポワールド
代表取締役 杉山 年栄
URL http://www.nakapoworld.ne.jp/
〒235-0036 神奈川県横浜市磯子区中原１丁目４番２号
TEL 045-773-8619、FAX045-773-9615
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