梶原建設

情報発信

新築工事(行政の怠慢に見える事)

2017-04-20 19:23:34 | 日記
4月19(水)

河北新報一面 『活断層と「共存」模索』のタイトル

熊本県益城町は大規模移転で活断層を回避案が却下され、元の場所での「再建案」

住民の6割の方の意向のようですが、、、、それはそうでしょう

元の場所が良いに決まっています。

私が思うに、色々な報道で 今回の地震は 液状化現象が起きている場所が多くあり

そこに建物を建てる場合は、地盤補強工事が必要不可欠!!

新築工事費+地盤補強工事費となるわけで  多額の費用が掛かる事


でも本当にこれで安心した建築が出来るだろうか?

かなり疑問があるというか、本当に難しい判断ですね。



宮城県は、地震が頻繁にあり、1981年以前の住宅は 耐震化を求め耐震診断、改修工事費補助を出して

耐震化を進めて居りますが、当社には木造住宅耐震診断士が3名おり、平成20年頃から市の耐震診断

をしており、毎年10数件程の診断を行って、倒壊と判定が出ても改修工事に多額の費用が掛かるので

工事をする方は10件中1件程です。。。。今回の熊本地震で建物が大きな被害があっても

経済的ゆとりで住宅にお金をかけられる方は補強しますが。家にお金を掛けられられない方は

金額を見てあきらめる方が大半で、何の為に耐震診断されたのかは二の次で

震度7の揺れが来たら家から逃げれば良い、、、と自己判断する方が多いです。

私も、震度6強、7の揺れは経験が有りませんが耐震診断士として

大きな地震は、本当に怖いと感じており、上記の新聞記事に耐震化や防災の啓発を図るかは

良い事ですが、補助金の額を上げてくれるだけで改修する方が増えるので耐震化は進みます。








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