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~異国日本での生活綴り~

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日本企業の「組織形態」について

2011年05月31日 | 外国人為のビジネス情報

日本企業の組織形態

(1)日本型事業部制(職能別事業部制・一部事業部制)

 事業部制を維持しながら、そこからいじるデメリットを解決するために、一部の職能(研究開発部門、販売部門など)について、独立した部門として活動させる。

(2)カンパニー制(社内分社制)

 分割され権限を付与された事業単位を「独立した会社であるかのように」扱い、担当する領域について、開発→製造→販売に至るまで、全ての責任と権限を委譲する。カンパニーの責任者には人事や営業に関して大きな権限と責任が与えられると同時に、本社が全社レベルでの事業計画や大規模な投資について決定を行う。

(3)分社化

 社内にあった事業部や職能部門を「独立した会社として」切り離す。分社化の場合、全く別の会社になるので、トップは組織内の一部門長ではなく、社長となり、日常的な業務執行にかかる意志決定(場業員の採用や資金調達など)について、独立の判断でできるようになる。親会社は、株主としての権利を行使することで、意思決定に対して影響を及ぼすことになる。

(4)持株会社

 他の会社の株式を所有することを通じて、その会社の支配をおこなう会社。

 


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