勝間和代

御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい？　早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり

J-CASTニュース

公式サイトに「2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について」との文書を掲載


　御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏（45）のバッシングに発展している。

　2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。

■「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

　取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。

　公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。

　　「たとえば（新たに対象となる）秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」

　この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。

　この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。

　勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。

　加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。

現在も24時間監視が行われている

　ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

　気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

　では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。

　こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

　28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、

　　「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100％予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」

などと説明した。

お酒

お酒に弱い人、心臓も？　心筋梗塞、重症化の傾向

朝日新聞デジタル

　お酒に弱い体質の遺伝子型を持つ人は、心筋梗塞（こうそく）になったときに心臓のダメージが大きくなりやすいとする研究結果を、米スタンフォード大のチームがまとめた。ヒトのｉＰＳ細胞を使った実験で確かめたという。論文を米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン電子版に発表した。

　お酒に強いか弱いかは、悪酔いの原因となる物質アセトアルデヒドを分解する酵素をつくる遺伝子の型に左右される。遺伝子に変異があって、その酵素をうまくつくれないタイプの人はお酒に弱くなる。こうしたタイプは東アジアの日本人や韓国人、中国人に多い。

　チームは、東アジア系でお酒に弱い遺伝子タイプの５人と、そうではない５人の皮膚の細胞からｉＰＳ細胞をつくり、心筋細胞に変化させて性質を調べた。この酵素は心筋梗塞になったときに出てくる活性酸素の解毒にもかかわっていて、お酒に弱いタイプでは心筋細胞でもこの酵素がうまく働かず、細胞が死にやすくなっていることがわかったという。

　お酒に弱い人は心筋梗塞などが重症化しやすい傾向にある、と臨床医の間では経験的に受け止められていた。これまでのマウスの実験では、この酵素に心筋細胞を守る働きがあるかどうかははっきりしていなかった。（竹石涼子）

生花

私の質問日は、10月7日午後1番と決まりました。
松本空港と県立大学です。


病院見舞い　生花持ち込み禁止が波紋　日本花き卸売市場協会調査

日本農業新聞


　感染症の予防などを理由に、見舞い用の生花持ち込みを禁じる病院が各地で相次ぎ、感染症対策を踏まえた花の需要回復が求められていることが、日本花き卸売市場協会のアンケートで分かった。院内で店を開いていた生花店が撤退を余儀なくされたケースもある。花には人の心を癒やす効果もあるといわれているだけに、事態を重く見た花き卸側は、生花店での実態把握や改善策の検討を始めた。

　病院への生花持ち込みに関するアンケートは、全国の124市場を対象に今春実施した。これまでに札幌や東京、阪神、九州などの中核的な市場を含む25市場の仲卸や小売店から558件の回答があった。「病院に生花の持ち込みを拒否された。もしくは購入者からそのような話を聞いたことがあるか」との質問に対しては、回答の6割に上る343件が「ある」と回答。「病院内で花店の経営ができなくなった話を聞いたことがある」との答えは108件に上った。

　花の持ち込みについては地域性も見られた。病院名が確認できるだけでも九州では98病院のうち74病院は持ち込みが可能。一方、関西は112病院のうち、4割に当たる47病院が生花の持ち込みや院内での販売を禁じていた。

　そうした動きに対し、課題解決の取り組みを先導する大阪鶴見花き地方卸売市場の花き卸・なにわ花いちばの大西進社長は「地域ごとに濃淡はあるが、この実態は関西だけの問題ではない」と指摘。打開策として「花の扱いや対応の改善に向けて、話し合える余地がある病院はあるのではないか」と述べ、衛生管理を踏まえた上で「失われた需要の回復」への道を探る。

　各病院で生花持ち込みを禁じる背景には、花や花瓶の水に、感染の原因となる緑膿菌が存在する恐れがあるとされているためだ。需要回復にはこうした衛生面をクリアしながら、生花が持つ患者の心を癒やす効果を訴える新たな手立てや提案が必要となる。

　そこで、同社は協会を通じて各病院の対応や今でも院内で店を開いている生花店の現状などを詳しく調べ、改善策提案のヒントを探りたい考え。具体的な対策が見つかれば「花店にもその気になってもらえる」（大西社長）と需要回復を期待する。

　JA全厚連によると、厚生連病院では生花の持ち込みについて統一したルールはなく、対応は病院によって異なるという。「花による癒やしの効果は確かにあるが、手術直後など体の弱っている人は感染症にかかりやすい。アレルギーを持っている人もいる。病院のルールにのっとってもらえるとありがたい」（経営企画部）と理解を求める。（加藤峻司）

TPP

本日より、９月議会です。私は、会派で10番目の質問順位です。一般質問最終日となりそうです。


TPP、日米閣僚折り合えず＝11月大筋合意困難に

時事通信 9月25日

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐる甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部（USTR）代表の閣僚協議は24日午後（日本時間25日未明）、双方が折り合えぬまま終了した。甘利担当相はワシントン市内で行われた協議終了後に記者会見し、「当方は柔軟性のある提案をしたが、さらなる進展を得られなかった」と不調に終わったことを明らかにした。次回の日米閣僚協議の日程も未定という。
　両閣僚は、自由化に伴う米国産牛肉の輸入急増に歯止めをかけるセーフガード（緊急輸入制限）など難航分野の政治決着を目指した。だが、甘利担当相は「米側と議論がかみ合わなかった。お互いが譲歩しているとは受け取れなかった」と述べ、米国側に歩み寄りの姿勢がなかったことを批判。その上で今後は、米国以外の交渉参加国との協議を加速させる考えを示した。
　TPP交渉を主導する日米の閣僚協議が暗礁に乗り上げたことで、日米を含めた12カ国全体の交渉妥結に向けた機運がそがれるのは必至だ。12カ国は10月にも全体の閣僚会合を開く方向で検討しているが、目標とする11月中の大筋合意が極めて困難な状況となった。　

残業代

「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？

弁護士ドットコム


夜が更けても明かりがともるオフィスビルは少なくない


残業はいとわないが、それに見合った処遇を――。こうした考えの若者が増加していることを指摘した調査結果が、ネット上で議論を呼んでいる。

話題となったのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会が、2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」調査。「残業についてどう思うか」という質問に対して「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高だった。一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっており、今回23.7%にとどまった。調査報告書は、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめている。

この調査結果に対して、ネットの掲示板サイトでは、「金貰う為に働いてるのに貰えない分まで仕事する意味がわからん」といった意見がある一方で、「残業代が欲しいなら、残業代が払えるほど利益を会社に与えろ」「まだロクに仕事も覚えてないのに…」「社会なめすぎ」といった意見もあった。

新社会人が残業代を請求することは、本当に「社会をなめている」のだろうか。たとえば、会社側は、新入社員から残業代を請求されたとき、「まだ一人前の仕事ができてないから払いません」と言えるのだろうか。労働問題にくわしい波多野進弁護士に聞いた。

●「残業代の支払いを逃れる口実」になっている

「会社は社員に対して、『まだ一人前の仕事ができてないから、残業代は払わない』と言うことはできません」

波多野弁護士はキッパリと述べる。

「労働基準法では、週40時間・1日8時間の『法定労働時間』が定められています（32条）。

使用者がこれを超えて業務をさせた場合、時間外割増賃金（残業代）が発生します。

これは新人社員であろうが、熟練社員であろうが、同じです」

しっかりルールが定められているわけだ。では、なぜキチンと残業代を払わない会社が横行しているのだろうか。

「『半人前には残業代を払いません』というのは、単に残業代の支払いを逃れる口実にすぎません。

法定労働時間では到底こなしきれない業務を指示しておきながら、『時間内にできないのは能力不足だ』と指摘して、残業代を払わないというやり方は、いわゆる『ブラック企業』で横行しています。

社会に出たばかりの新人社員は、右も左もよく分からない状況です。会社からしてみれば、手玉に取りやすい相手といえるでしょう」

●残業代を支払わない会社は「労働基準法をなめている」

「『社員が働いた分の賃金をきっちり支払う』というルールは、労働契約で最も基本的なルールです。むしろ問題なのは、それを守らない会社のほうでしょう。刑事罰も存在する労働基準法が軽んじられていると思います」

だが、そうなると、社員が「好き勝手に残業」するようになり、会社側が損をするのでは？

「会社は適正な業務量を設定したり、業務指示によって『残業をさせない』ことができます。

そもそも、『業務上の必要もないのにする残業』や『会社の指示に反する残業』についてまでは、残業代は発生しません」

働かせた分はしっかり払うのが、社会のルールということか。

「そうですね。法定の労働時間を超えて働かせておきながら、残業代を支払わないのは、企業が『労働基準法をなめている』ということになるでしょう」

波多野弁護士はこのように述べていた。

観光客

record china

2014年8月29日、韓国メディアは日本を訪れる韓国人観光客が減少傾向にあると伝えた。ソウルで開かれた日韓観光交流拡大シンポジウムで、日本政府観光局（JNTO）が発表した資料では、今年上半期に日本を訪れた韓国人は前年同期比3．3％減の127万人となった

慰安婦問題や領土問題などによる関係悪化が訪日韓国人の減少につながっていると分析されているが、一方では日本旅行で感動的な体験をする韓国人もいるようだ。先日、韓国のインターネット上に、5月に5泊6日の日本旅行をした際に、なくした財布が戻ってきたという韓国人観光客のブログが掲載された。以下はその概要。

旅行2日目、僕は羽田空港に行こうと財布をカメラ用のカバンに入れて街に出た。街の景色を撮影しながら乗換駅の品川に着いた。そこでの写真撮影を終え、羽田空港行きのチケットを買おうとして初めて財布がないことに気付いた。僕はかなり焦った。このような状況に備えて、旅行する時にはいつもお金をすべて持ち歩かずに、半分はホテルに置いておいたけれど、それでもかなり混乱した。この時、僕は何を思ったのか、ホテルに引き返さずに、ポケットの小銭をかき集めて切符を買い、そのまま羽田空港へ向かった。

空港での用事を済ませると、50円しかない僕は帰ることができなかった。空港の紛失物センターで警察やJRの電話番号を教えてもらい、電話をしてみたが、財布は見つからなかった。日本の親しい友人に連絡をしてみたがつながらなかったため、僕は仕方なくツイッターで日本人の知人たちに助けを求めた。

すると、そのうちの一人が羽田まで来てくれると言った。迷惑だからと断ったが、その知人は羽田まで2時間かけて来てくれた。知人と国際線ターミナルバス乗り場で無事に会うことができ、ホテルのある新大久保まで帰ることができた。

ホテルを探してみたけれど、やっぱり財布はなく、知人と一緒に交番へ紛失届を出しに行った。日本の住所が必要だったが、知人が代筆してくれた。そして、秋葉原に向かう途中、「遠くまで旅行に来たのだから楽しんで」と言って、知人は5000円を僕の服の胸ポケットに入れてくれた。とても感動し、感謝以外の言葉が見つからなかった。

そして旅行を終え、韓国に帰国して1週間後、なんと財布が見つかったとの連絡があった。本当に驚いて街なかで叫びそうになった。知人が財布を受け取りに行ってくれ、3日後、家に国際郵便が届いた。中には現金や各種カードの入った財布、日本のお菓子が入っていた。

なくしてから20日ぶりに財布が戻ってきた。日本だから、もしかしたらと少し期待していたけれど、まさか本当に戻ってくるとは思わなかった。韓国では空の財布でも、戻ってくればラッキーなのに。

助けてくれた知人には本当に感謝している。そして今回のことで、日本は僕にとって、嫌いになろうとしてもなれない国になってしまった…。（翻訳・編集/篠田）

子育て支援

子育て支援３千億円不足　消費税据え置きで厚労省試算

　消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。

　安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

時事通信

年金運用

newsweek


　全米の多く州の例に漏れず、ロードアイランド州もここ数年、年金基金の一部を高リスク投資に回すようになった。その比率はどんどん高まり、州当局はウォール街のファンドマネージャーに高額の手数料を支払って運用を委託している。州最大手の新聞社が７月、その実態を納税者に知らせるため、運用契約の情報開示を求めたが、州当局はこれを拒否した。

　カリフォルニア、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ケンタッキー州なども同様の情報開示に応じていないが、ロードアイランド州当局は開き直りとも取れる理由を挙げて開示請求を突っぱねた。州の年金資産の運用でいくら稼いでいるかが公になれば、ファンドマネージャーたちの身の安全が危ぶまれるというのだ。

「ファンドマネージャーはスタッフの生産性を維持し、自分たちの受け取る報酬への注目を最小限にするために、この情報を部外秘扱いにしている」と、ロードアイランド州のジーナ・ライモンド財務官は書簡で述べている。ライモンドは民主党員で、ロードアイランド州当局から資産運用を委託された複数の会社のうちの１社の創業者でもある。

　州財務官事務所からマイケル・フィールド州法務次官補に宛てたこの書簡は「不開示の根拠となる説明」を詳述したもの。その中でライモンドは、03年に投資家のエドワード・ランパートが身代金目的で誘拐された事件を例に挙げ、ヘッジファンドの手数料や報酬額が公表されれば、同様の事件が起きかねないと主張している。

　こうした秘密主義に対し、透明な行政運営求める政治家や労働組合、市民団体が一斉に抗議の声を上げている。ファンドマネージャーたちは州の選挙で多額の献金を行い、州当局から有利な契約を得ているとして、ライモンドとウォール街の癒着を指摘する声もある。

　ライモンドは11年に財務官に就任すると、すぐさま年金資産の高リスク運用の先鞭をつけた。ロードアイランド州当局が運用会社に払う手数料コストが増え始めたのもこの時期からだ。

地元紙プロビデンス・ジャーナルの報道によれば、これにより運用会社はざっと７０００万ドルの手数料収入を得るようになった。これらの運用会社は州の選挙でライモンド陣営の主要なスポンサーでもあった。

　財務官事務所の書類を見ると、ライモンドの就任以前、ロードアイランド州は「年金資産の運用手数料が全米で最低レベルだった」が、「ライモンドの下で運用コストが３倍近く増えた」と、地元ニュースサイトが伝えている。労組の委嘱による調査では、ここ数年で手数料がほぼ７００％増えたと推定されている。

　所得格差の拡大が大きな政治問題となっている今、公然とウォール街の利害を守る当局者はライモンドくらいなものだろう。しかし、ロードアイランド州に限らず、多くの自治体が年金の運用委託に関する情報開示を渋っている。全米の州と市の公的年金資産は合計３兆ドル。最近では、そのざっと４分の１が高額の手数料を取るファンドマネージャーの手に委ねられている。データを見ると、高額の手数料を払っても、市場平均を上回る運用益が得られないことも多く、当局はこうした投資の詳細を納税者に知らせることを避けてきた。ロードアイランド州のケースでは癒着の構造が分かりやすいが、同様の問題は多くの自治体にもあると考えられる。

　ニューヨーク・タイムズによると、ライモンド就任後の数年間に「ロードアイランド州の年金制度はヘッジファンド、未公開株、ベンチャーキャピタルへの投資に傾斜し、その投資額はゼロからほぼ20億ドル、運用資産の４分の１以上を占めるに至った」という。

屋台基本条例

福岡市で屋台の営業ルールを定めた「福岡市屋台基本条例」 が９月１日に施行されます。



福岡の屋台は戦後の混乱期に誕生、ピーク時の昭和40年代は400軒以上ありましたが、その後は減少が続き、平成22年は155軒となっています。

それでも屋台の数は全国一、福岡を訪れる観光客の人気も高く、福岡の観光名所として年間100万人以上の人が利用しているといわれています。



平成12年には、福岡市が「福岡市屋台指導要綱」を策定し、屋台に初めて道路占用許可を与え、屋台を規制しつつも合法的に認可することとなりました。

その一方で、道路の通行妨害に加え、ラーメンの残り汁を側溝に捨てたり、深夜まで騒音を立てたりするなどの悪質業者もいて、近隣住民とのトラブルなども数多く発生していました。



そこで、博多名物として観光資源になっている屋台の存在意義を明記した上で、今後も存続していく前提として屋台に営業ルールを守ってもらうための「福岡市屋台基本条例」の施行となりました。



条例の主なポイントは、

① 営業時間　午後5時から午前4時まで。

　　準備時間を含め、開始時間が今までより1時間早くなりました。

②　屋台の大きさは、幅3m、奥行き2.5m以内

　　最近は大きい屋台もありましたが・・。

③　屋台外営業、公共場所汚損の禁止

　　お客が増えたからといって、テーブル・イスを設置することはできません。

④　メニューと値段の明示

　　ぼったくりは許しません。

⑤　半年以内に2回以上警告を受けると、占用許可証の停止

　　その後再び警告を受けると許可取り消し。

⑥　廃業があった場合、新規業者を公募

　　既存業者は1回だけ親族への継承を認める。



条例施工後１週間を特別指導期間とし、この間は最大で職員40人態勢により指導に臨み、その後は警察ＯＢなどによる嘱託職員8名が「屋台対策指導員」として、週4日ペースで巡回するそうです。