医療費の徴収

　兵庫県は４月から、県立１１病院で半年以上滞納された医療費の徴収を弁護士法人に委託する。これまで民間の債権回収会社に一部徴収事務を委託してきたが、同社が行政処分を受けて徴収率が低下。２０１０年度末の未収金は約２億５千万円に上り、毎年１億円前後が時効となっている。資力があっても支払わない悪質な例もあり、委託先の変更で、民事訴訟など強制的な徴収に乗り出す。（井関　徹）


　委託先は弁護士法人「舘野法律事務所」（東京都）。県立１４病院のうち、指定管理者制度を採っていない１１病院の未収金が対象で、委託料は収納額の３５％の出来高払い。

　県病院局によると、１１病院の未収金は０８年度をピークに減少傾向にある。ただ、３年の時効を過ぎた額は近年、毎年１億円前後で推移している。

　０７年度からは、債権回収会社に１年以上の滞納者の通知など一部事務を委託。回収会社は法律上の制限があり、医療費の返済交渉はできないが、同社は踏み込んだ取り立てがあったとして、０９年に法務省から業務改善命令を受けた。

　県病院局は「当初は一定の効果があり、法令に沿ってやっていると思っていた」と説明する。

　業務改善命令以降、当初は年間６００万円以上あった同社の回収額は３分の１に減少。このため県は全国的な傾向を踏まえ、回収や訴訟に対応できる弁護士らへの委託に踏み切ることにした。

　一方で、半年未満の滞納者からの回収に重点を移すとともに、医療費軽減制度の活用を促すなど院内の相談体制も充実させ、未然防止を図る。

　県病院局は「生活が苦しく払えない人が多いが、悪質なケースも目立っており、強い姿勢で臨みたい」としている。

イスラエル

いよいよ秒読み段階でしょうか。
燃料の補給体制について、早急に検討すべき状況です。
ロシアも含め、東アジアの中で、考える必要があります。
今、一番の検討事項ではないでしょうか。

　【ワシントン時事】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は２９日までに、米当局者の話として、イスラエルがイラン北部と接するアゼルバイジャンから空軍基地の使用許可を得たもようだと報じた。米政権はイスラエルによるイランの核施設攻撃に利用される可能性があるとして、懸念を深めているという。（2012/03/30-07:22）

魚肉

魚肉のセシウム大幅除去＝細かく砕き、水洗い−東大


　かまぼこを作る時のように魚の肉を細かく砕いて水洗いを繰り返すことで、内部に含まれる放射性セシウムを最大９５％除去できることが、東京大大学院の渡部終五教授らの実験で分かった。２８日に東京都内で開かれる日本水産学会で発表する。
　渡部教授らは、かまぼこの材料となるニベとマダラで実験した。いずれも昨年８〜９月に福島県沿岸付近でとれたが、ニベは放射性セシウム１３４と１３７を１キロ当たり計３３４．０ベクレル含んでいた。
　ニベをミキサーで粉々にし、３回水に浸して洗った結果、セシウムは当初の約５％に当たる同１８．１ベクレルに減少。ミキサーを使わない場合でも、約５分の１の同６４．９ベクレルに低下した。マダラも１回水洗いすると、セシウムは約３分の１になり、水洗いを重ねるごとに減少する傾向が確認できた

震災その後

（ＣＮＮ）　不安から勇気へ、不信から収拾へ、絶望から希望へ――。東日本大震災の被災者たちは無くしたものを探し続け、時にそれ以上のものを見つけながら、この１年を生きてきた。

「割れたガラスは片付けられ、建物の割れ目は修理され、道は平らにならされた。ここ東京では一見、すべてが元通りに戻ったかのよう」と話すのは、在日英国人のワシダ・ニッキーさんだ。「でも一皮むけば、その下にあるのは文字通り根幹まで揺るがされた街の姿なのです」

日本人の夫、小学校に通う子どもたちとの生活は、表面上これまでと変わらない。だが夕食の買い物ひとつ取っても、今では特別な注意が必要だ。放射能汚染の心配がない、少しでも安全な食材を求め、産地表示をチェックするのが習慣となった。

ある日の食卓にはチリ産のサケ、メキシコ産のカボチャ、米国産のブロッコリー、南日本のカリフラワーが並んだ。それでも「食品の流通経路は不透明。だれを信じていいのか分からない」と、ワシダさんはため息をつく。

長女のミアちゃん（８）は震災直後、夜中に泣きながら目を覚ましては、自宅のベランダから見える東京湾で津波が起き、家が飲み込まれると恐怖を訴えた。最近は「また大地震が来たら」とおびえることもなくなったが、自分の部屋ではなく弟の部屋で寝たがるのは、１人になりたくないからだろう。

夫との関係がぎくしゃくした時期もあった。「欧米式の批判的精神を教え込まれた私と、日本式に上の言うことを聞くよう教えられてきた彼との間では意見がかみ合わない。私が不満を言うと、彼は日本が責められていると感じて腹を立てた」という。

それでも、家族が一緒にいることが大事だと信じ、子どもたちを育った場所から引き離すべきではないと考えて、夫婦は東京にとどまってきた。「それに私もこの土地に愛着がある。日本の人々や国を見捨てる気にはなれない。ここに住み続けて、私なりに復興の力になりたい」と、ワシダさんは語る。

ただし、住み続けるという決断は今後見直される可能性もある。ワシダさんは「今は家族で様子を見ている状態。もしまた、専門家が警告しているような大きな地震が起きたり、放射能漏れがあったりしたら、その時はここを離れると思う」と話している。

卒業式

本日、松本大学の卒業式に出席します。
おめでとうございます。
社会人として、地域のために貢献していただきますようにお願いします。

土曜日に行われた「川渕チェアマンの講演会」に出席しました。
「スポーツは、一瞬で結ばれる。たとえば前転のできない子供がいます。指導者は、その子に前転のやり方を教えます。子供が前転ができた瞬間、二人の間に感動が生まれます。この一瞬こそが、スポーツのすばらしさなんです。」と涙を流しながら言われていました。
この話を聞いて、この人はサッカーだけでなく、本当にスポーツが好きなんだと思いました。
スポーツを通した健康づくりも松本市にとっては重要なテーマでした。
歩くことが大切だとの時に、ウォーキングコースの1キロごとに印を設置している埼玉県の話があり、自分で判断できる基準は大切であり、わかりやすいということは、行政の手助けのできることでもあると納得したものです。

武器輸入

（ＣＮＮ）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がまとめた世界の武器取引に関する調査報告によると、インドが中国を抜いて世界最大の武器輸入国となる一方、武器輸出では中国が世界第６位に浮上した。

２００７〜１１年の武器輸入はインドが世界全体の１０％を占め、次いで韓国（６％）、パキスタン（５％）、中国（同）、シンガポール（４％）とアジア各国が上位を独占した。

輸出では米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次いで、中国が世界６位に浮上。同国は主にインドと敵対するパキスタンなどに武器を供給している

ＳＩＰＲＩの推計では、インドは今後１５年で１０００億ドル以上を武器に費やす見通し。同研究所の専門家は、「インドの武器調達はパキスタンとの緊張関係、および中国を潜在的脅威とする見方を強めていることと関係がある」と解説する。

インドの英字紙ヒンドゥによると、同国の武器調達はジェット戦闘機と軍艦を中心に、装備の近代化に重点を置いているという。

一方、中国は国防予算を増額し、ステルス戦闘機や空母開発の大規模プロジェクトに力を注ぐ。こうした兵器の国内生産に伴い、相対的な輸入は減少した。

うなぎ

３年前、岡山理科大が「好適環境水」を開発した当初見学ができませんでした。
この水によって長野県でも海の魚を養殖できるのです。
食物資源の可能性が、大きく広がっている実験です。
今年は視察に行きたいところです。

カリウムなどを少量溶かした特殊な真水「好適環境水」を独自開発し、海水魚のトラフグの養殖・出荷に成功している岡山理科大の山本俊政准教授（水産増殖）が、淡水魚のニホンウナギの養殖に乗り出した。好適環境水には魚に必要な成分しかなく病原菌が繁殖しないため抗生剤もいらず、山本准教授は「安全・安心なウナギを効率よく養殖したい」としている。

　加計学園・生命動物教育センター（岡山市北区半田町）の水槽（縦１メートル、横１・２メートル、深さ１メートル）で今月上旬から、透明な稚魚（シラスウナギ）約６千匹を養殖。成長に合わせて大型の水槽に移し、８〜10カ月かけて体長約50センチ（２００〜２５０グラム）に育てて出荷する。

　山本准教授によると、ウナギの養殖技術は欧州が先進的。いけす内の水を循環させ、ふんや尿を浄化する仕組みで、いけす１平方メートル当たり１００キロのウナギを生産する。一方、国内では地下水などを掛け流す方式が主で、養殖密度が高いと水が十分に浄化できず、病原菌が発生しやすくなるため１平方メートル当たり５〜10キロにとどまる。

　同センターでは循環方式で、さらに菌が繁殖しない好適環境水を用いるため、高密度での養殖が可能という。

１勝

山雅、勝ちましたね。よかった。
前回の試合同様に、きれいな点の取り方でした。
名古屋グランパスの試合もそうですが、気を退くとすぎに反撃されます。
後半の山雅も勝ちたいあまりに固くなってしまったのでしょう。
勝負事は難しいものです。
でもよかった。よかった。

有給休暇

（ＣＮＮ）　オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは１７日までに、世界２０カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行い、フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの４カ国が３０日間で首位だったと報告した。

これら４カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。調査は２０カ国の会社従業員ら７０８３人が対象。

調査によると、ドイツも３０日間与えられているが、消化日数は２８日間。イタリアは２８日間で、２１日間を利用。未消化の日数の７日間は調査対象国で最多だった。英国、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、インドは２５日間取得でき、英国とスウェーデンが全日数を消化。オランダは２３日間、ノルウェーは２１日間、インドは２０日間を使っていた。

インドのエクスペディア法人の責任者は、同国では休暇取得にやましさがつきまとうとの独自の風土を指摘。休暇を得たインド人の最大で５４％が「休んでいる時でもこっそりと電子メールをチェックしている」と説明している。

消化した休暇日数が最少だったのは日本で、１１日間のうち５日間だけ休んでいた。韓国は１０日間のうち７日を利用していた。

米国は１４日間で、１２日間を取得していた。２０カ国の平均数字は、２４日間で利用日数は２０日間だった。

スイスでは最近、年間の有給休暇を２週間拡大する法案の是非を問う国民投票が行われ、６６．５％が反対していた。休暇拡大は労働コストを増やし経済の弱体化につながるとの政府や財界の主張を支持した格好となっていた。

金持ちの中国人

香港（ＣＮＮ）　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）。出席した代表の資産に目を向けると、同国が世界有数の富裕国になったのではないかと思わせる。

全人代を構成する３０００人のうち、富裕層７５人の２０１１年の資産総額は９００億ドル（約７兆４０００億円）を超す。参考までに、このほどまとまったギリシャに対する第２次支援は約１７００億ドルだった。

資産額トップは飲料大手ワハハ集団を経営する同国第２位の富豪、宗慶後氏の１０８億ドル。紅白のラベルが目印の同社の飲料は、北京の観光名所からヒマラヤの山間部にあるチベット高原に至るまで、国内全土で売られている。このほか上位５位までを自動車や不動産業界の経営者が占めた。

米国の富豪政治家や議員と比較すると、オバマ大統領を含む米国の政治家や議員の上位６００人が申告した２０１０年の所得は４８億ドルと、全人代の７５人の９００億ドルを大幅に下回る。米議会で資産額トップのダレル・アイサ下院議員の推定所得は７億ドル。もし中国にいればランキング下位に転落する。

さらに、全人代と同時に開かれている国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）を構成する富豪７０人あまりの１１年の資産総額は１０００億ドル超。持ち物も豪勢で、少数民族出身のある委員は８００ドルのバーバリーのハンドバッグを持ち、不動産大手の恒大地産集団の会長は９５０ドルのエルメスのベルトを着用。別の女性委員はマーク・ジェイコブスの１万ドルのバッグを抱えていた。

中国の国民の１人当たり年間所得は約２４００ドル（約２０万円）。ネットでは、同機関を「人民」代表大会と呼ぶことに疑問を投げかける声が相次いでいる。