実態がない風力発電所の建設計画への投資を募り、トラブルが相次いでいるとして、消費者庁は、東京の３つの業者の名前を法律に基づいて公表し、消費者に対して、勧誘に応じないよう注意を呼びかけています。
消費者庁が名前を公表した業者は、東京・墨田区の「エコエネルギー開発合同会社」、港区の「国際コンサルティング」、中央区の「日商コンサルティング」の３社です。
消費者庁によりますと、３社は、「北海道豊浦町に風力発電所を建設する計画があり、将来値上がりする土地の権利を購入すれば、８％から１２％の高い配当がある」などと記載したパンフレットを作り、以前別の被害に遭った人などに送って、１口２０万円で出資を募っていました。
しかし、実際は、風力発電所を設置するための法律上の手続きは取られておらず、消費者庁は、建設計画の実態はないとみています。
全国の消費生活センターには、３社に関するトラブルの相談が去年８月から今月７日までに１３１件寄せられ、相談者が支払った金額の総額は１億５０００万円に上っているということです。
このため消費者庁は、このままでは被害がさらに広がるおそれがあるとして、消費者に注意を呼びかけるため、消費者安全法に基づいて、１４日、業者の名前を公表しました。
消費者庁によりますと、３社は現在、いずれも連絡が取れない状態だということです。
消費者庁が名前を公表した業者は、東京・墨田区の「エコエネルギー開発合同会社」、港区の「国際コンサルティング」、中央区の「日商コンサルティング」の３社です。
消費者庁によりますと、３社は、「北海道豊浦町に風力発電所を建設する計画があり、将来値上がりする土地の権利を購入すれば、８％から１２％の高い配当がある」などと記載したパンフレットを作り、以前別の被害に遭った人などに送って、１口２０万円で出資を募っていました。
しかし、実際は、風力発電所を設置するための法律上の手続きは取られておらず、消費者庁は、建設計画の実態はないとみています。
全国の消費生活センターには、３社に関するトラブルの相談が去年８月から今月７日までに１３１件寄せられ、相談者が支払った金額の総額は１億５０００万円に上っているということです。
このため消費者庁は、このままでは被害がさらに広がるおそれがあるとして、消費者に注意を呼びかけるため、消費者安全法に基づいて、１４日、業者の名前を公表しました。
消費者庁によりますと、３社は現在、いずれも連絡が取れない状態だということです。
