いよいよ製造業の立て直しが、始まってしまったという気がします。
今の日本の状況では、世界と戦う企業にとっては不満でしょう。
困るのは、生活者であり、労働者です。
企業戦略に対応できるように、政治の世界も動かないといけない時代がやってきています。
人財の育成も含めて。
(MSN)
パナソニックが同社の歴史で初めて、本社人員の大幅削減の検討に入ったのは、これまでの事業部門の縮小・再編など、一連のリストラとは大きく意味合いを異にする。経費削減に加え、今年1月のパナソニック電工と三洋電機の統合により、膨らみすぎた本社機能をスリム化し、意思決定の迅速化を図る“一石二鳥”の一手は、パナソニックの統合戦略の仕上げにあたるものだ。
本社人員の削減が実行されれば、今年6月末に就任する津賀一宏次期社長の最初の経営改革は、歴代の経営トップが踏み込まなかった領域に大ナタを振るうものとなる。それは、過去最悪の赤字から早期の業績回復を目指す覚悟の表れだ。
同社はグループ全体の無駄を省く観点から、各事業部門の調整を行う本社機能を強化してきた。中村邦夫会長、大坪文雄社長を含め歴代の社長も本社人員の改革には二の足を踏み、いつしか聖域となった。「本社の人員削減が実現すれば、社内の反発が高まる恐れもある」(証券アナリスト)との指摘もある。
ただ、今年1月に同社がパナソニック電工を吸収合併し、完全子会社化した三洋電機の事業を統合再編する中で、パナソニックは不採算事業や重複分野の改廃など、聖域を設けないリストラに取り組んできた。残されたのは増えすぎた本社人員を削減し、組織を抜本的に変える意気込みだった。
それだけに、今回の人員削減について、りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「単なるリストラではなく、組織をブラッシュアップするための良策」と指摘する。テレビや半導体など不採算事業の統廃合という“縮小再生産”ではなく、抜本的な本社機能の見直しにより、グローバルで闘うための組織づくりにつながる可能性がある。
それを裏付けるように、早期退職者の募集は、全体の削減人数(3千〜4千人)のうち数百人程度とみられる。人員削減の多くは、本社外への配置転換となる可能性が高い。環境やエネルギーなど重点事業分野に人的資源を再配置し、事業の強化につなげられるか。削減の先にある戦略が改革の成否を左右する。(板東和正)
今の日本の状況では、世界と戦う企業にとっては不満でしょう。
困るのは、生活者であり、労働者です。
企業戦略に対応できるように、政治の世界も動かないといけない時代がやってきています。
人財の育成も含めて。
(MSN)
パナソニックが同社の歴史で初めて、本社人員の大幅削減の検討に入ったのは、これまでの事業部門の縮小・再編など、一連のリストラとは大きく意味合いを異にする。経費削減に加え、今年1月のパナソニック電工と三洋電機の統合により、膨らみすぎた本社機能をスリム化し、意思決定の迅速化を図る“一石二鳥”の一手は、パナソニックの統合戦略の仕上げにあたるものだ。
本社人員の削減が実行されれば、今年6月末に就任する津賀一宏次期社長の最初の経営改革は、歴代の経営トップが踏み込まなかった領域に大ナタを振るうものとなる。それは、過去最悪の赤字から早期の業績回復を目指す覚悟の表れだ。
同社はグループ全体の無駄を省く観点から、各事業部門の調整を行う本社機能を強化してきた。中村邦夫会長、大坪文雄社長を含め歴代の社長も本社人員の改革には二の足を踏み、いつしか聖域となった。「本社の人員削減が実現すれば、社内の反発が高まる恐れもある」(証券アナリスト)との指摘もある。
ただ、今年1月に同社がパナソニック電工を吸収合併し、完全子会社化した三洋電機の事業を統合再編する中で、パナソニックは不採算事業や重複分野の改廃など、聖域を設けないリストラに取り組んできた。残されたのは増えすぎた本社人員を削減し、組織を抜本的に変える意気込みだった。
それだけに、今回の人員削減について、りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「単なるリストラではなく、組織をブラッシュアップするための良策」と指摘する。テレビや半導体など不採算事業の統廃合という“縮小再生産”ではなく、抜本的な本社機能の見直しにより、グローバルで闘うための組織づくりにつながる可能性がある。
それを裏付けるように、早期退職者の募集は、全体の削減人数(3千〜4千人)のうち数百人程度とみられる。人員削減の多くは、本社外への配置転換となる可能性が高い。環境やエネルギーなど重点事業分野に人的資源を再配置し、事業の強化につなげられるか。削減の先にある戦略が改革の成否を左右する。(板東和正)
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