どこの自治体でも深刻な財政難が喘いでいるようです。
滋賀県でも、「三位一体改革」の影響で、国庫支出金が約３３０億円減、地方交付税が約５７０億円減となり、うち税源移譲されたものが約２４０億円しかなく、全体として４９０億円の赤字財政だそうです。
また県の借金（県債残高）も、９，０００億円を超える勢いとなっている中で、▲財政危機回避のための改革プログラム▲に沿った事業が行われています。
今や、行政が「あれもこれも」やれる時代ではなく「あれかこれか」を選択していかなければならない時代となっているのです。
でも、例えば昨年度まで毎週実施無料で実施されてきた県民法律相談が廃止されるなど、本当に助けを必要としている人にとって頼るものが無くなってしまうという状況も出てきているようです。 ▲(参考)司法の利用相談窓口の拡充等に関する国に対する意見・要望▲ＰＤＦ
今年は、７月に任期満了を迎える滋賀県知事選挙が行われますが、県民が「あれかこれか」を選択する機会となることを期待しています。
