家政婦代わりか予防支援か 「弱者切り捨て」懸念も 「どうなる！？介護保険」生活援助サービス縮小
2016年10月5日 (水)配信共同通信社
政府の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいる。介護の必要度が比較的低い人への「生活援助サービス」を削るかどうかが最大の焦点だ。
「以前のひどい生活に戻ってしまう」。９月下旬、京都市に住む女性（６８）は、自宅で掃除機をかける女性ヘルパーを見つめてため息をついた。
女性は築５０年の自宅で１人暮らし。糖尿病に加え、背中の神経の病気で自由に動くのは難しい。３年前、介護保険の生活援助サービスを利用して掃除や調理、洗濯をしてもらうようになった。今でこそ室内は整頓されているが、かつての自宅は足の踏み場もないほどの「ごみ屋敷」。ネズミが床をはい回っていた。
介護の必要度（要介護度）は軽い方から「要支援１、２」「要介護１～５」の７段階で、この女性は「要介護２」と認定されている。厚生労働省は、膨張する社会保障費を抑えるため、「要介護１、２」の軽度者（計２２３万人）への生活援助サービスの給付を縮小し、自己負担を増やすことも検討している。
「要支援」向けの訪問介護と通所介護は既に、保険給付の枠組みから外れ、市町村が実施主体となる方式へ移行中だ。
生活援助サービスは全国で約８０万人が利用。なぜ軽度者がターゲットになったのか。厚労省の調査では、生活援助のみを利用している人は要介護１、２の人では４０～５０％程度と高い割合なのに対し、要介護５では約３％にすぎない。このため「体を動かせるのにヘルパーを家政婦代わりにしている」との批判がある。
財務省は「民間の家事代行業者を頼めば支払いは１０倍以上。公平性を欠く」と主張。厚労省幹部も「軽度者に関しては負担を増やしても理解が得られるのでは」と話す。
京都市の女性は現在、ヘルパーに週３回の来訪を依頼。以前はコンビニの弁当やカップラーメンばかり食べる生活だったが、ヘルパーが調理した和食中心の食事で糖尿病の症状が改善した。一緒に台所に立つこともあり、女性は「手伝ってもらいながら、自分でできることが増えた」と喜ぶ。
だが女性の月収は年金など約１０万円。今はサービス利用の自己負担は１割の月約２千円で済んでいるが、負担が引き上げられれば「利用回数を減らすしかない」と悩む。
女性宅にヘルパーを派遣している「和音（わおん）ねっと」の桜庭葉子（さくらば・ようこ）代表理事（４０）は「ヘルパーの支援を通じて重度化予防にもつながる。サービスが縮小されると、所得が低い弱者が切り捨てられる恐れがある」と危ぶむ。
× ×
介護保険制度見直しについて、厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会に改正法案の提出を目指しています。主要なテーマをさまざまな角度から読み解いていきます。次回は「２割負担の対象拡大」です。
2016年10月5日 (水)配信共同通信社
政府の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいる。介護の必要度が比較的低い人への「生活援助サービス」を削るかどうかが最大の焦点だ。
「以前のひどい生活に戻ってしまう」。９月下旬、京都市に住む女性（６８）は、自宅で掃除機をかける女性ヘルパーを見つめてため息をついた。
女性は築５０年の自宅で１人暮らし。糖尿病に加え、背中の神経の病気で自由に動くのは難しい。３年前、介護保険の生活援助サービスを利用して掃除や調理、洗濯をしてもらうようになった。今でこそ室内は整頓されているが、かつての自宅は足の踏み場もないほどの「ごみ屋敷」。ネズミが床をはい回っていた。
介護の必要度（要介護度）は軽い方から「要支援１、２」「要介護１～５」の７段階で、この女性は「要介護２」と認定されている。厚生労働省は、膨張する社会保障費を抑えるため、「要介護１、２」の軽度者（計２２３万人）への生活援助サービスの給付を縮小し、自己負担を増やすことも検討している。
「要支援」向けの訪問介護と通所介護は既に、保険給付の枠組みから外れ、市町村が実施主体となる方式へ移行中だ。
生活援助サービスは全国で約８０万人が利用。なぜ軽度者がターゲットになったのか。厚労省の調査では、生活援助のみを利用している人は要介護１、２の人では４０～５０％程度と高い割合なのに対し、要介護５では約３％にすぎない。このため「体を動かせるのにヘルパーを家政婦代わりにしている」との批判がある。
財務省は「民間の家事代行業者を頼めば支払いは１０倍以上。公平性を欠く」と主張。厚労省幹部も「軽度者に関しては負担を増やしても理解が得られるのでは」と話す。
京都市の女性は現在、ヘルパーに週３回の来訪を依頼。以前はコンビニの弁当やカップラーメンばかり食べる生活だったが、ヘルパーが調理した和食中心の食事で糖尿病の症状が改善した。一緒に台所に立つこともあり、女性は「手伝ってもらいながら、自分でできることが増えた」と喜ぶ。
だが女性の月収は年金など約１０万円。今はサービス利用の自己負担は１割の月約２千円で済んでいるが、負担が引き上げられれば「利用回数を減らすしかない」と悩む。
女性宅にヘルパーを派遣している「和音（わおん）ねっと」の桜庭葉子（さくらば・ようこ）代表理事（４０）は「ヘルパーの支援を通じて重度化予防にもつながる。サービスが縮小されると、所得が低い弱者が切り捨てられる恐れがある」と危ぶむ。
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介護保険制度見直しについて、厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会に改正法案の提出を目指しています。主要なテーマをさまざまな角度から読み解いていきます。次回は「２割負担の対象拡大」です。
