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介護保険継続を了承 要介護1、2向け生活援助・・・社会保障審議会

2016年10月13日 | 介護支援
介護保険継続を了承 要介護1、2向け生活援助
2016年10月13日 (木)配信朝日新聞

 介護の必要度が軽い要介護1、2の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスは、介護保険として継続することになった。介護保険制度の見直し議論を行っている社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会が12日、大筋で了承した。保険の対象から外して市区町村の事業に移す案は当面、見送る。

 現在は、より軽度な要支援1、2の人向けのサービスを市区町村の事業に移行している。そのため厚労省は、この移行作業を見極めた上で要介護1、2の人向けも市区町村の事業に移行するかどうか検討を行うべきだとの方針を提案。ほとんどの委員が了承した。

 また、車いすなどの福祉用具の貸与や販売について、極端に高額なケースをなくす案も大筋で了承された。用具の価格を公表することなどを進めていく。

 一方、介護の必要度が比較的軽い人たちの負担を重くするように要介護度別に自己負担額を設ける案については、否定的な意見が相次いだ。「要介護度が改善したのに自己負担が下がらないのでは、自立支援や重度化予防につながらない」「要介護1、2の人は要介護度も変化しやすく現場が混乱する」といった理由が挙がった。

 (水戸部六美)



介護保険の生活援助、要介護1、2の人向けは継続へ

2016年10月7日 (金)配信朝日新聞

 介護の必要度が比較的軽い要介護1、2の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、厚生労働省は介護保険として継続する方針を固めた。保険の対象から外して市区町村の事業に移す案もあったが、今回は見送る。介護費用を抑制するため、事業者に対する報酬単価は減らす方向で調整する。

 生活援助サービスでは自宅で暮らす高齢者にホームヘルパーらが掃除や洗濯、調理などを行う。「家政婦のように使っている」との批判もあり、2018年度の介護保険制度見直しに向けた議論では、軽度者向けの生活援助サービスが大きな焦点となっている。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は介護保険の対象から外して市区町村の事業とするよう提案。だが、生活援助サービスを含む訪問介護と通所介護は、要支援1、2の人を対象に17年4月までに市区町村の事業に移行する計画。今年4月までに全市区町村の3分の1程度しか移行は進んでおらず、要介護1、2の人向けの生活援助サービスにも対象を広げると介護現場が混乱すると判断した。

 代わりに、事業者の収入となる生活援助サービスの報酬単価を引き下げて介護費の抑制をめざす。要介護1、2の人に限らず、すべての利用者を対象とすることで調整。下げ幅は18年度の報酬改定に向けた検討課題としていく。(水戸部六美)

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