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若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書・・・ 今夏に新たな大綱策定

2017年05月19日 | 一般ニュース
若年層の死因、自殺が1位 「深刻な状況」と対策白書 今夏に新たな大綱策定
2017年5月19日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省がまとめた2017年版自殺対策白書の概要が18日、判明した。5歳ごとに区切った年齢階級別でみると、15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。
 政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。
 白書に盛り込んだ警察庁の統計では、16年の自殺者数は2万1897人(前年比2128人減)で、7年連続の減少。1994年以来22年ぶりに2万2千人を下回った。
 自殺死亡率は最新データの15年が18・5人。自殺総合対策大綱に関する厚労省有識者検討会は、米国が14年に13・4人だったことなどを踏まえ、26年までに13・0人以下とするよう求めている。
 年齢階級別の死因では、15歳から39歳までの5階級で1位だったほか、「10~14歳」「40~44歳」「45~49歳」の3階級で2位だった。
 男性の自殺は「10~44歳」の7階級で1位、女性は「15~29歳」の3階級で1位だった。
 16年の自殺者数を月別に見ると、最多は3月の2113人。次いで5月が2065人、4月が1880人だった。最少は12月の1566人。
 新たな自殺総合対策大綱には、妊産婦自殺対策や長時間労働の是正などによる過労自殺対策も盛り込まれる見込み。
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