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救急延命、本人の意思尊重 終末期高齢者・・・学会は蘇生中止指針検討

2016年10月17日 | 一般ニュース
救急延命、本人の意思尊重 終末期高齢者、情報共有へ 在宅医や消防に研修も 学会は蘇生中止指針検討

2016年10月17日 (月)配信共同通信社

 がんなどの重い病気により終末期にある高齢者が心肺停止といった状態で救急搬送される際に、本人の意思表示がないまま蘇生・延命措置を受けるケースが増えているため、厚生労働省は2017年度から、在宅医療に携わる医師や看護師、救急隊が連携し、患者の情報を共有する仕組みづくりを支援する。先進的な自治体の取り組みを参考に研修会を来年開き、患者の意思を尊重した終末期医療を目指す。

 日本臨床救急医学会は、本人の意思やかかりつけ医の指示などの条件を付けた上で、救急隊が蘇生措置を中止できるようにする方向で指針を検討している。

 救急隊や搬送先の病院は応急処置をするのが原則だ。一方で、終末期の高齢者の中には、回復が見込めなければ延命を望まない人も多い。認知症で事前の意思表示が難しかったり、家族が離れて暮らしたりしている場合もあり、救急医療の現場では葛藤が続いている。

 厚労省は、判断能力のあるうちに患者の意思を確認し自宅や介護施設で容体が急変した場合、救急隊が家族や在宅医と速やかに連絡が取れる体制をつくることで医療者の悩みを減らしたい考え。

 総務省消防庁によると、救急搬送される人数は年々増え、15年には約547万人と過去最多を記録した。高齢者の増加が目立ち、14年は全体の55・5%に当たる約300万人が高齢者だった。

 東京都八王子市は高齢者の救急搬送について、11年に消防署や病院、介護施設などで連絡会をつくり延命措置の希望などを記入する用紙を市民に配布している。兵庫県の明石市消防本部は各地区で医療・介護職らが開く連携会議に参加。本人や家族から蘇生措置を望まないとの意思表示がある場合は、119番する前にかかりつけ医などに相談するよう求めている。

 厚労省の研修会は10~20自治体を対象とし、先進地の関係者が講師役。自治体や圏域ごとに救急隊員、行政担当者、在宅医療の医師や訪問看護師らにまとまって参加してもらい、連携や住民への啓発活動を促す。17年度予算の概算要求に事業費1700万円を盛り込んでおり、18年度以降も各地に取り組みを広げることを検討する。

 ※救急隊員の応急処置

 総務省消防庁の基準では、救急隊員は「生命が危険であり、または症状が悪化する恐れがあると認められる場合、応急処置を行う」と定められている。処置の方法としては、気道確保や人工呼吸、胸骨圧迫(心臓マッサージ)などがある。救急業務に関する別の基準では「傷病者または関係者が拒んだ場合は搬送しない」としているが、現場では「119番の後に『本人は延命措置を望んでいなかった』と聞かされても、応急処置をするのが原則」との意識が強い。
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