療養病床は新介護施設へ 厚労省3~6年で転換促す
2016年12月8日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち2017年度末までに廃止する予定の約14万床について、18年度から3~6年で転換を進める新しい類型の介護施設案を取りまとめた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
現在入院している患者は、容体や病院の動向によって他の施設に移る可能性もあるが、「3年もしくは6年程度」を目安とする経過期間を設けるため、すぐに退院を求められることはなさそうだ。自己負担額は大きく変わらない見込み。
新しい類型の介護施設は、医師や看護師が配置された「医療内包型」の施設で、入所者の重症度に応じて2種類を想定。いずれも個室か、相部屋の場合は家具などで間仕切りを設置してプライバシーに配慮し、低所得者には現在と同様、食費と居住費を補助する。
今後も高齢化で医療や介護のニーズ増加が予想されることから、新類型の介護施設は、療養病床からの転換だけでなく、新設も認める方針。
一方、容体が比較的安定している人を対象に、医療機関が併設する介護付き有料老人ホームのような「医療外付け型」への転換も認め、職員の配置や施設基準などの要件緩和を検討する。
2016年12月8日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち2017年度末までに廃止する予定の約14万床について、18年度から3~6年で転換を進める新しい類型の介護施設案を取りまとめた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
現在入院している患者は、容体や病院の動向によって他の施設に移る可能性もあるが、「3年もしくは6年程度」を目安とする経過期間を設けるため、すぐに退院を求められることはなさそうだ。自己負担額は大きく変わらない見込み。
新しい類型の介護施設は、医師や看護師が配置された「医療内包型」の施設で、入所者の重症度に応じて2種類を想定。いずれも個室か、相部屋の場合は家具などで間仕切りを設置してプライバシーに配慮し、低所得者には現在と同様、食費と居住費を補助する。
今後も高齢化で医療や介護のニーズ増加が予想されることから、新類型の介護施設は、療養病床からの転換だけでなく、新設も認める方針。
一方、容体が比較的安定している人を対象に、医療機関が併設する介護付き有料老人ホームのような「医療外付け型」への転換も認め、職員の配置や施設基準などの要件緩和を検討する。
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