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官僚による私物化だ 受ける側にも問題 核心評論・・・「文科省天下り」

2017年02月24日 | 労働
官僚による私物化だ 受ける側にも問題 核心評論「文科省天下り」
2017年2月23日 (木)配信共同通信社

 文部科学省の天下りあっせん問題は底なし沼の様相を呈している。違法な事例、組織ぐるみの関与が発覚し、他省から大学への天下りを仲介した疑いも出てきた。官僚による大学の私物化というべき実態に改めて驚く。
 規制対象外の天下りも数多く存在しており、弊害をもたらしている可能性がある。長年の慣行となっているものもあり、根は深い。国会が主体となって天下りの全体像と悪影響を徹底的に調べるべきだ。
 これは社会全体の問題でもある。天下りにすがって、あわよくば利を得たいという気持ちが、どこかに残っていないか。一人一人が自らの胸に問い掛けねばならない。
 天下りはなぜいけないのか。何よりも社会から公正さ、公平さを奪う。権限に結び付いた人を雇い、正当な競争を免れようとする。それがまかり通れば不合理、非効率、税金の無駄遣いとさまざまな害悪が生まれる。
 なぜ、大学が舞台になったのか。背景には近年、大学が国公立、私立を問わず、文科省のコントロールを受けやすくなったという状況がある。
 学生数などを基に政府が投入する国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助金が頭打ちとなり、大学経営は厳しさを増す。一方で「競争的」と呼ばれる資金が増え、その獲得が経営上、重視されるようになった。
 競争的な資金は、大学改革など政策誘導的なものから個々の研究費まで幅広い。研究費の場合、一定の割合が所属大学に入る。運営費交付金や経常費補助金の中身も競争的な部分が増えている。
 ある大学幹部は、さる教育関係者から「文科省退職者を1人雇えば2千万~3千万円はすぐもらえる」と公然と言われたことがあるという。天下りが資金配分にどう影響したかを追及すべきだ。
 天下りを受け入れた大学には「必要な人材だから採用した」という弁明があるかもしれない。どう必要だったのか、採用の公正さをどう担保したか説明してもらいたい。
 大学の財政難のため教職ポストが少なく、普通の若い研究者が大学に職を得るのは大変だ。不安定な職を渡り歩きながら研究に取り組み、論文をいくつも書く。それでもなかなか就職できない。
 欧州では教授の採用時、研究業績が厳しく審査される。さらに例えば物理学なら自分の専門分野だけでなく物理学全般にわたる見識も問われる。
 その職にふさわしい人を天下りで確保できたと胸を張って言えるだろうか。天下りを雇うため、将来を担う若者たちを犠牲にしていないか。
 文科省の天下り先はほかにも博物館や研究開発法人、公益法人など無数にある。国を代表する博物館や美術館のトップが元官僚というのも他の先進国ではあり得まい。天下りが日本の学術や文化を深く傷つけていることに気付くべきだ。(共同通信編集委員 辻村達哉)

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その支配下におく、国立大学法人で定年後に職員がどのような待遇を受けているか知るべきである。
文科省は一種合格入省者は少ないと聞いているが、今はどうなのだろうか。
大学では一種合格相当が認められて、中途採用されている職員が勤続年数の影響で冷遇され、さらに再雇用となると、2級相当、新卒職員と同じ待遇になる。この現実を文科省職員はどのように受け止めているのか。また、各国立大学法人の理事も文科省からの出向が多いように見受ける。ご自分たちは文科省に帰れば、天下り先を確保できるから、職員の定年後に関心を示さないのか、わからない。
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