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介護・医療保険制度見直し・・・ 目立つ利用者負担増

2016年11月02日 | ニュース(介護)
介護・医療保険制度見直し 目立つ利用者負担増 所得・年齢に応じた割合議論
2016年11月2日 (水)配信毎日新聞社

 2018年度の介護報酬、診療報酬の同時改定に向けて、介護保険制度と医療保険制度の見直しが議論されている。年末までに結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、一部は来年度から実施する予定だ。介護、医療費が増え続ける中、両制度の「整合性」を理由とした負担増の項目が並ぶ。【有田浩子、阿部亮介】
 原則1割の利用者負担(9割は保険給付)で00年に始まった介護保険サービスは、15年度の前回改定で、所得上位20%の層にあたる一定以上の所得のある高齢者(年金収入のみの場合280万円以上)に、初めて2割負担を導入した。
 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では今回、医療保険の患者負担割合との均衡を図るなどとして、所得や年齢に応じた利用者負担の拡大が検討されている。
 具体的には2割負担の対象者拡大と、利用者負担が高額になった時に払い戻される「高額介護サービス費」の上限額の引き上げだ。
 ただ昨年8月に2割に引き上げたばかりで、対象者の拡大により中所得層の負担が増すことには与党内に慎重論も強く、2割負担の高齢者のうち現役並み所得者の負担割合を3割にすることも検討する。医療保険では、70~74歳は2割負担に移行中で75歳以上は1割だ。だが年収370万円以上の現役並み所得者についてはいずれも3割となっており、これをモデルとする。
 高額介護サービス費も、医療保険の「高額療養費」に合わせ現役並みの所得層だけでなく、課税されている一般所得層について月額3万7200円から4万4400円に引き上げることが論点として示されている。
 一方、社会保障審議会医療保険部会では、介護保険との整合性を踏まえた負担増が論点として示されている。
 介護保険では、所得に応じて食費や居住費の補助(補足給付)を行っている。これを参考に、入院患者の預貯金など、金融資産に応じて医療費を負担する仕組みが導入できないかや、前回の介護報酬改定で1日320円の介護施設の光熱水費(居住費)が370円に引き上げられたのにならい、療養病床に入院する65歳以上の医療必要度の低い患者についても引き上げる案が検討されている。金融資産に応じた患者負担については慎重な意見が多く、導入は見送られそうだ。
 両部会とも、所得や年齢に応じた自己負担割合の設定について、容認する意見がある一方、同列に論じるべきではないという意見もある。介護部会では、要介護度の低い人ほど利用者負担を重くすることが論点として示されたが、賛成意見はなかった。
 医療、介護の両サービスを使っている場合にも、自己負担額を合算し上限額を超えれば還付される制度がある。しかし、いずれにしても過度な負担になれば利用を控えるようになり、症状が悪化したり、在宅生活が難しくなったりする可能性がある。両部会の委員からは、家計への影響や高齢者の負担余力について、国が示すデータでは不十分との意見も出ており、低所得者へのきめこまかな配慮などが求められる。
 ◇生活援助縮小、論点に
 このほか介護保険では、調理や掃除など生活援助を保険給付から外す案など、サービスの縮小が論点としてあがっている。しかし、前回の改定で先行実施が決まった要支援1、2の高齢者の訪問介護、通所介護を、実際に地域支援事業に移した自治体は、昨年4月から1年半が経過してなお半分に満たない。このまま対象が広がれば混乱を招くとみて、要介護1、2については介護給付に残る見込み。
 ただし、生活援助サービスを実施する人員基準を緩和することなどで新たな担い手の類型をもうけ、介護報酬を引き下げる方向で検討が続いている。
 被保険者については、大企業の社員ほど負担増となる総報酬割りは段階的に実施される方向だが、介護保険料の支払いを40歳未満にも求めることは見送られそうだ。
 医療保険では後期高齢者制度で低所得者の保険料を最大9割軽減している特例の廃止を17年度から実施予定。ただし現在の月額平均380円から、年間にすると1万円程度新たな負担が発生するため「混乱のないように進めるべきだ」との注文がつく。かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担なども検討されているが、「かかりつけ医」の定義がはっきりしないことから見送られる公算が大きい。
 おおむね実施が固まったのは、介護職員の待遇改善(月1万円)▽事務負担などが課題だった要介護認定の更新期間の延長(2年から最大3年)▽超高額薬オプジーボの価格引き下げ――などだ。
 ◇社会保障給付費 25年度に148兆円、15年度比20%増
 厚生労働省が行った社会保障給付費の推計によると、2025年度は148・9兆円に達する見込みで、15年度より20%以上増加する。中でも介護給付費は、25年度には19・8兆円と15年度に比べ2倍近くに増加することが見込まれる。医療の方も54・0兆円と40%近く増える見通しだ。
 これは、前後の世代に比べ人数の多い団塊の世代が、25年には全員75歳以上となるためだ。国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎え、増大する医療や介護費用への対策は急務だ。
 このため保険料の引き上げも必要で、65歳以上の介護保険料は15~17年度は全国平均で月額5514円となっているが、25年には8000円を超えると見込まれている。
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