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うそ説明、3者分用意 天下りあっせん ・・・文科省

2017年01月25日 | 労働
うそ説明、3者分用意 本人・早大・仲介役OB 文科省、天下りあっせん
行政・政治

 「文科省OBを介して紹介してもらった」「報道発表で辞職を知った」――。文部科学省が「天下り」をあっせんした問題で、口裏合わせに使われた同省作成の想定問答には、うその説明がずらりと並んだ。架空の会話まで用意され、手の込んだ隠蔽(いんぺい)工作の実態がうかがえる。▼1面参照
 【吉田氏用の想定問答】
 問 どのような経緯で早稲田大学に再就職したのか
 答 退職後の2015年8月5日、文部科学省の先輩から電話連絡があった
 【仲介役に仕立てられた文科省OB用の想定問答】
 問 早稲田大学にいつ吉田氏のことを紹介したのか
 答 2015年7月下旬の報道発表で吉田氏の辞職を知り、自分から早稲田大学に「高等教育局長の吉田氏が退職するが、吉田氏なら採用の可能性はあるか」と電話連絡したところ「吉田氏なら是非連絡をとってほしい」と連絡があった
 想定問答では、文科省の吉田大輔・前高等教育局長(61)が文科省OBを介して退職後に早大と接触したという虚偽の内容や、吉田氏が在職中に再就職のための活動をしていなかったよう口裏を合わせる内容が並ぶ。しかし、実際には、文科省が吉田氏の在職中に再就職に関して早大とやり取りしていた。
 吉田氏が早大に教授として再就職したのは2015年10月1日。内閣府の再就職等監視委員会は、吉田氏が同年8月4日の退職から短期間で再就職したことを不審に思い、調査を開始。16年8月から関係者に聞き取りを始めた。想定問答は、この聞き取りを控えた16年7月、口裏合わせ用に作られた。吉田氏用、早大用、以前早大に勤務していた文科省OB用の3人分が用意されていた。
 早大用に用意された回答では、吉田氏の採用の経緯で文科省OBを吉田氏の仲介役に仕立て、「吉田氏の感触は良かった」など架空の会話も盛り込まれていた。
 また、吉田氏に対し「早稲田大学と利害関係はあったか」と問われた際の想定回答では、「高等教育局長として、私立大学に対する設置認可等の許認可権を有するほか、補助金などを交付する関係にあったため、利害関係を有していた」と、自らの立場を認識しているように答えさせる内容もあった。
 16年8月の監視委の聞き取りでは、この想定問答をもとに吉田氏、早大ともにうその回答をした。
 文科省の説明資料によると、吉田氏の早稲田大学教授としての給与は、月額116万7480円、年収約1400万円で契約されていたという。吉田氏は20日に早大教授を辞職した。
 ■法改正直後に新たな仕組み
 文科省の説明資料などからは、同省の人事課OBが仲介する「天下りあっせんシステム」ともいえる仕組みが、2009年7月ごろに使われ始めていたこともわかった。人事課OBの退職と同じ時期で、再就職のあっせんを禁止する改正国家公務員法施行の約半年後だった。再就職等監視委員会は、同法の再就職等規制違反になることを避けるために、この時期に仕組みがつくられたとみている。
 監視委や文科省などによると、08年12月の法施行以前は、人事課が退職予定者と大学などの求人をマッチングし、再就職を合法的にあっせんしていた。しかし施行後は、同省職員が大学などに職員の情報を提供することは禁じられた。
 その約半年後に退職した人事課OBに、人事課職員からメールが頻繁に送られていた。内容は現職、退職予定者、退職者の個人情報などで、勤務時間中にもメールのやりとりがあったという。監視委が調査対象とした13~16年には、人事課から人事課OBへの情報提供が少なくとも約100件あったとみられ、人事異動の名簿も含まれていた。
 監視委が規制違反または違反の疑いがあるとみている同省幹部らの再就職計38件のうち、このあっせんシステムを使ったとみられるものは37件を占めていた。
 一方、関係者によると、規制違反の再就職に関与したとして20日付で辞任した前川喜平・前事務次官(62)は、依願退職だったことから、退職金5千数百万円が支払われる見込みだという。

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このニュースは非常に悲しい思いで聞いています。

文科省の配下にある国立大学法人では、国家公務員の再雇用制度が平成27年度に確立したにも関わらず、それを適用せずに、劣悪な給与で再雇用している国立大学がいまだにあるからです。専門職であっても、一律220,000円×調整手当 額面280,000円位です。人によっては、定年前の50%位になります。しかも職務内容も責任も定年前と同一という職員もいます。
平成16年度まで国家公務員であったのですから、当然、国家公務員の制度に移行する権利が職員にはあるはずです。それどころか、大学が認めた専門性の高い職員は定年延長が相応です。教員は定年延長が認められているという職種間格差は広がるばかりです。

その大学を傘下においている文科省は温々と天下りをしているのです。文科省職員はたやすく高所得を維持しているわけですから、大学一般職員の実情など理解しようとするはずがありません。

文科省が、国立大学法人の再雇用制度を適正な制度とするべき、勧告を各大学に行い、その財源を保障することが監督者として有るべき姿ではないでしょうか。

参考までに
http://blog.goo.ne.jp/kahan-su/e/6729b72694eb0be9f750acd936de0509

http://blog.goo.ne.jp/kahan-su/e/c7806de7832abd8881eac2f43e177266
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