外務省、首相ないがしろに?
米中韓大使人事、了承前に「内定」
各省庁官僚は完全に内閣を舐め切っている。
国会議員がいらないと言っているようなものではなかろうか。そして、現与党内閣は政治を語る資格もない在日帰化人たちの日本崩壊を企む政権与党でしかない。
2012.8.22 08:57 （1/3ページ）
米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）
官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と不満をもらしているという。
政府関係者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒りをぶちまけた。
検討会議は平成９年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。閣議で決める前に正副官房長官４人で局長以上の幹部や大使の適性を審査する。
2012.8.22 08:57 （2/3ページ）
各省庁が提示した人事を変更することもある。１９年には小池百合子防衛相（当時）が内定した人事が検討会議への根回しがなかったことを理由に別の人物に差し替えられた。こうした前例があるにもかかわらず、駐米大使に佐々江賢一郎外務次官を充てるなどの人事が官邸の了承前に「内定した」とされたのだった。
問題は政府内での手続きだけではない。大使を派遣する際には、事前に相手国の同意（アグレマン）を得る手続きを経なければならない。別の政府関係者によると「検討会議や与党への根回しを経ずに、この手続きに回っている可能性がある」という。事実とすれば首相らはないがしろにされていることになる。
外務省にとって米国、中国の大使は象徴的存在だ。次官経験者の駐米大使起用と、駐中国大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だった。１３年の外交機密費問題を受けた外務省改革で次官が「最終ポスト」と位置づけられた結果、駐米大使には外務審議官経験者が起用され次官の行き場がなくなっていたからだ。
2012.8.22 08:57 （3/3ページ）
なぜ沖縄県・尖閣諸島への香港活動家の上陸、島根県・竹島への李明博韓国大統領の上陸が起きた後に人事情報が流されたのか。
政府高官は「人事刷新で外交立て直しを進めようとしている姿勢をみせることで、一連の問題への対応で外務省に向けられる批判をかわそうとしたのではないか」と指摘する。
民主党は政権交代の目玉として民間出身の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用した。だが、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され今回事実上更迭される。
官邸筋は「内定人事」について「撤回もありうる」と言うが、外務官僚は「他に適任者がいない。妥当な人事だ」と、「官僚頼み」を強める首相サイドの足元を見透かすように言い切った。
米中韓大使人事、了承前に「内定」
各省庁官僚は完全に内閣を舐め切っている。
国会議員がいらないと言っているようなものではなかろうか。そして、現与党内閣は政治を語る資格もない在日帰化人たちの日本崩壊を企む政権与党でしかない。
2012.8.22 08:57 （1/3ページ）
米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）
官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と不満をもらしているという。
政府関係者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒りをぶちまけた。
検討会議は平成９年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。閣議で決める前に正副官房長官４人で局長以上の幹部や大使の適性を審査する。
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各省庁が提示した人事を変更することもある。１９年には小池百合子防衛相（当時）が内定した人事が検討会議への根回しがなかったことを理由に別の人物に差し替えられた。こうした前例があるにもかかわらず、駐米大使に佐々江賢一郎外務次官を充てるなどの人事が官邸の了承前に「内定した」とされたのだった。
問題は政府内での手続きだけではない。大使を派遣する際には、事前に相手国の同意（アグレマン）を得る手続きを経なければならない。別の政府関係者によると「検討会議や与党への根回しを経ずに、この手続きに回っている可能性がある」という。事実とすれば首相らはないがしろにされていることになる。
外務省にとって米国、中国の大使は象徴的存在だ。次官経験者の駐米大使起用と、駐中国大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だった。１３年の外交機密費問題を受けた外務省改革で次官が「最終ポスト」と位置づけられた結果、駐米大使には外務審議官経験者が起用され次官の行き場がなくなっていたからだ。
2012.8.22 08:57 （3/3ページ）
なぜ沖縄県・尖閣諸島への香港活動家の上陸、島根県・竹島への李明博韓国大統領の上陸が起きた後に人事情報が流されたのか。
政府高官は「人事刷新で外交立て直しを進めようとしている姿勢をみせることで、一連の問題への対応で外務省に向けられる批判をかわそうとしたのではないか」と指摘する。
民主党は政権交代の目玉として民間出身の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用した。だが、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され今回事実上更迭される。
官邸筋は「内定人事」について「撤回もありうる」と言うが、外務官僚は「他に適任者がいない。妥当な人事だ」と、「官僚頼み」を強める首相サイドの足元を見透かすように言い切った。
