医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

ウラ読み

2018-02-18 06:21:41 | 薬局
学ぶことが多い。

金曜・土曜日とHSEセミナーがあり、その後は薬局未来塾の番外編で2018年度の調剤報酬改定の徹底解析をした。
HSEセミナーでは医療の診療報酬改定と介護報酬改定のポイントが多少見えた様な気がする。
何と言っても医療では入院の仕組みが複雑すぎる。
しかし、根底に流れているのは2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」にありそうだ。
この法律は2025年を見据えた”地域包括ケア”への誘導である。
内容を今さら説明はしない。
何度のブログで語ってきた。
その中にある「地域医療構想」は着実に進んでいる。
今回の診療報酬改定で100床以下の病院はかなり厳しいと思われる。
その受け皿として介護保険に「介護医療院」が新しく登場する。
さらに病院や施設だけでは間に合わない分を在宅で賄う。
表現は良くないが、それが現実になっていく。
その仕組みが始まった。

いくつか気になる話もあるが、文章力が足りないので上手に表現できないが気になる。
例えば、ケアマネジャーがケアプランを作成する「居宅介護支援事業所」の管理者要件に、「居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする」となった。
但し「その際、3年間の経過処置を設ける」とおまけも付いた。
その主任ケアマネジャーになるには70時間もの研修が必要になる。
さて、その費用と時間はどうなるのか。

薬局の生き残りには「地域支援体制加算」が欠かせない。
ある面では「調剤基本料1」に対する配慮と感じさせる。
その中にかかりつけ薬剤師指導料の届出がある。
これが意外にハードルが高い。
中でも1年間の勤務実績は貴重な要件となる。
女性の薬剤師がご主人の転勤でいなくなったらどうなる。
転職してしまったらどうなる。
居なくなったらまた1年の勤務実績が必要になる。
薬剤師が複数いるなら何とかなるが1人薬剤師では対応できない。
かなりのリスクが伴う。

そんなことを「居宅介護支援事業所」と重なった。
明らかに小規模薬局にとって重いかせになりそうだ。

今日は、HSEセミナーと薬局未来塾の番外編の合わせたエキスを携えて福岡に飛ぶ。
九州に最もホットな情報をスープが冷めないうちに届けたい。








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なに、なに・・・

2018-02-17 05:18:37 | 薬局
答申を受けてなに思う。

2月7日に中医協から診療報酬改定に向けた答申が出された。
それから今までにどんな準備をしただろうか。
意外に"その内に、その内に"でダラダラと過ごしてはいないだろうか。
人は楽な方に流れやすい。
自分勝手な言い訳を作って。
でも、言い訳など何の役にも立たない。
"ならぬものはならぬもの"だからだ。

その点、大手調剤チェーンはさすがだ。
どれだけの知恵者がいるのかわからないが、現状把握と改定内容との差異分析が行われる。
なにが足りない、なにが可能か、なにを揃えたらいいのかを考えている。
そのなにを私はブログで伝えているはずだが…。

よくセミナーの参加者からもっと具体的な話が聞きたいとの要望がある。
はっきり言って私の話を聞いて具体的でないと感じるのは予備知識がなさ過ぎる。
事例はそれなりに盛り込んでいる。
それを使いこなせないのは普段の意識が不足していると自覚したほうがいい。
本当に具体的な話は顧問契約でも結んで、自社の実態をされけ出してもらわないと出来ない。
そして大事なのは”その内、その内”から抜け出す勇気だ。

今日は恒例のHSEセミナーの後半部分があり、その後はいつもの「薬局未来塾」に続く。
内容は調剤報酬改定の理解と具体策についての「特別補講」となっている。
報酬改定の解説など意味がない。
改定される背景がなにを意味するのかの理解が大事になる。
今回の報酬改定は2025年に向けた"地域包括ケア"に対するメッセージである。
上がる報酬には国の期待があり、下がる報酬には過去の反省がある。
また"地域包括ケア"は多職種連携で成り立つ。
従って、関連する医科、歯科、看護などとの関連も合わせて理解が必須となる。
もちろん介護報酬もリンクしている。
中でもケアマネジャーとの連携は重要となる。
昨日も書いたが関係性の構築は欠かせない。

これらのつながりを会社全体で共有したい。
すでに数社から研修依頼が来ている。
研修をやることが目的ではなく、研修からなにを感じてもらうかが大事になる。
薬剤師はバカじゃない。
自分に課せられた使命が理解できると自ら動き出す。

老婆心だが。
若い後継者よ、もっと自分らしさを出せ。
親父はあと5年もしたら終わりだ。
はっきり言って既に時代は親父がやってきたやり方ではやっていけない。
新しい薬局経営が必要になっている。
親父さんは自分を自覚して欲しい。
"老兵は死なずとも去れ"である。

と、自分にも言い聞かせている。






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トンネルを抜ける

2018-02-16 05:20:11 | 薬局
営業活動が地域を支える。

いよいよ国は2025年の”地域包括ケア“に向けた本格的なかじ取りが始まった。
薬局においては多職種連携の有力ツールである”お薬手帳”の普及が大事になる。
そんな思いを「薬剤服用歴管理指導料」の要件に込めている。
もちろん”電子版お薬手帳”もいいかもしれないが、この普及にはまだまだ時間を要し、解決しなければならない問題を多々抱えている。
何と言ってもいつでも、どこでも、だれにでもがきちんと担保されていないと意味がない。
他人のスマホを操作するわけにもいかない。
高齢者でもスマホは普及しているが、”電子版お薬手帳”のアプリを利用する人は少ない。
また、各社各様で互換性の問題もある。
自社とは異なる”電子版お薬手帳“を採用していると情報の対応が複雑になる。
薬の情報のやり取りは薬局だけで行うわけではない。
一番考えて欲しい医師が活用できなければ意味をなさない。
さらに訪問看護師やケアマネジャーの使いやすさも重要となる。
これからは多職種連携だからだ。
さて、今ある”電子版お薬手帳“がどこまで可能だろうか。

次に、”地域包括ケア”を取り仕切る存在にケアマネジャーがいる。
ここからの情報は生の現場である。
今回の介護報酬改定ではサービス提供者から利用者の状況を引き出し、それを療養生活の改善に結び付ける役割がケアマネジャーの評価につながる。
例えば、薬の飲み方や残薬の状況などを、ケアマネジャーと薬剤師が連携する必要が出て来る。
食欲がないのは味覚障害からは亜鉛不足が疑える。
呑み込みがスムーズにいかないのは口喝が原因などだ。
ところがそんな知識などケアマネジャーにはない。

ケアマネジャーに対する薬の研修をしてみると、不思議に思うが薬剤師の姿が見えてこない。
以前にも紹介したが「薬剤師は何をする人ですか」の質問に、返ってくる答えは「薬を渡す人」が多い。
「他にはありませんか」と促すと「薬を調合する人」となる。
「では、薬のことで困った時には誰に相談しますか」と聞くと、真っ先に出て来るのは「医師」である。
次が「看護師」になる。
薬剤師がなかなか出てこない。

そこで、これからの”地域包括ケア”への参画を目指すなら、先ずは近所の居宅介護事業所に赴き「薬の研修はいかがですか」が大事になる。
薬剤師が何をするのかを知ってもらうことから始めたい。
研修の内容は薬の使い方、飲み方、保管の仕方などを手始めに、疾病と薬の関係なども重要となる。
まさかと思うような話を普段から意識して集めておくのがいい。
在宅で療養生活をしている利用者にとって薬は欠かせない。
それを知っているかどうかでアドバイスが変わる。

そんな事からケアマネジャーとの連携を密にする必要性を感じている。
このブログでは常に自分が薬局の経営者だったら何をするかの視点で考えている。
私ならやると思う。


今日から東京でHSEセミナーが始める。
まだ札幌にいる。
5時50分発のバスに乗り込み東京に飛ぼう!



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執行余裕

2018-02-15 05:08:22 | 薬局
経過措置になるのか執行猶予か。

どうでもいいのが後発医薬品の使用割合が20%未満の場合、「調剤基本料」が2点減算になる。
これって経過措置が今年の9月までとなっている。
明らかに準備しれよってことじゃないか。
たかだか20%にもかかわらず。
思いっきりが悪すぎる。

お薬手帳の持参率も経過措置として来年の3月までの1年がある。
長すぎる。
もっとハードルが高いなら納得できるがたった50%じゃないか。
当事者の人は必死かもしれないが、やらせ感がありありだ。
1年も執行猶予があれば何とかなる。
「薬剤服用歴管理指導料」をバッサリ13点でもいいじゃないか。
今まで努力しなかったんだから。
それとも50%がわからないからなのか。
もしそうなら今までのやり方が悪かったってことを暴露しているようなものだ。
思いっきりが悪すぎる。

「基準調剤加算」が廃止になり、新たに「地域支援体制加算」が導入される。
どうなるのか見えないのがプライバシー保護のカウンターの仕切りだ。
仕切りは地域の支援にはならないのでいらないのか。
いろいろ相談事があるはずなのに周りに聞こえちゃうじゃないか。
何だかこの優柔不断な対応が面白くない。

管理薬剤師の要件もなくなった。
保険薬剤師として5年の経験と当該店舗での勤務実績が1年だ。
となると管理薬剤師の年齢は問わずでよくなる。
ただ、そんなに甘くはない。
その代わりに「地域支援体制加算」には「かかりつけ薬剤師指導料」の届け出が必要になっている。
ということは管理薬剤師の代わりに3年以上の経験になっただけじゃないか。
これってオマケですか。
上手く出来ている。

ある薬剤師が保険薬剤師として3年以上の経験はあったが、勤務実績が足りなかった。
じっと我慢して、やっと今年の1月でめでたく6ケ月のお務めを果たし、晴れて「かかりつけ薬剤師指導料」の実績を重ねていた。
がどうなる。
勤務実績が12ケ月に延期された。
4月の段階ではまだ8ケ月にしかならない。
同意書をいただいた今までの患者はどうなる。
まさか私の”かかりつけ薬剤師”は「剥奪」されたとは言えない。
むごい。

ところで4月からは新たな申請や届け出が必要になる。
「地域支援体制加算」には"かかりつけ薬剤師"が必須となる。
思い出したくもないが、また「地域活動」とは…が始まりそうだ。
認定も忘れていたが更新しただろうか。
この件は先日も書いたね。

未妥結減算の価格交渉期間が、というより報告時期がひと月伸びて10~11月まで延長となった。。
基本的に、半年以上も価格が決まらないこと自体がおかしい。
そして、妥結結果はその年の通年有効とするにしたらいい。
しかも妥結の割合が半分以上でいいのもおかしい。
いくらでも抜け道がある。





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何となくブルー

2018-02-14 06:04:50 | 薬局
こんな裏技もありそうだ。

今回の調剤報酬改定を2つの側面から考えてみたい。
1つは何と言っても”医療費抑制”である。
そのターゲットに上げられているのが薬価の引き下げだ。
中医協の議論の中にはMRの給与の高さまでもが引き合いに出されていた。
もちろんMRだけじゃない。
大手製薬メーカーの取締役の報酬もかなりの高額である。
薬局関係ではほんの一部が突出しているが、それをどうのこうの批判するのはおかしな話だ。
もっとすごいのがいるんだから。
しかも同じように税金と社会保険料から薬価は成り立っている。

その医療費抑制を無駄の観点から、多剤投薬の見直しや重複投薬などが重要視されているのがわかる。
さらに新しく導入された“プレアボイド”の考え方や“ヒヤリハット”の報告などの医療安全は、ひょっとして薬剤師の市販後調査への介入で、長い目で見るとMRの削減につなげるつもりではないのだろうか。
MRの削減は薬価の引き下げへと導かれる。

そして後発医薬品への使用促進もある。
使用促進策は医療機関にもメリットとして提案されている。
目指す目標は2020年9月の80%達成である。
どうも「後発医薬品調剤体制加算」は行き着くところまで行き着いた感がある。
2020年は協力してくれない薬局に向けた制裁処置が飛んできそうだ。
先ずは、最低でも50%を超えて置きたい。

2つ目は、何と言っても”地域包括ケア“への誘導にある。
2月7日に中医協から厚生労働省に今回の答申が手渡された。
その翌日の全国紙に大きく書かれていたのは「在宅医療」と「オンライン診療」である。
たまたま8日は出張のため空港会社のラウンジにいた。
そこで全国紙の全てをチェックができた。
これはまさに”地域包括ケア”に向けた厚生労働省からのメッセージではないか。

そこで登場するのが「地域支援体制加算」となる。
「調剤基本料2・3」に課された8つの実績は”地域包括ケア”を実践する薬局に欠かせない条件だ。
ここは見逃せない。
将来の拠点薬局の機能を示している。

この他にも”お薬手帳“の持参率を引き上げることも”地域包括ケア”に貢献する。
患者情報の共有が始まる。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどが連携しやすい環境を作っていくツールである。
近い将来には「電子薬歴」と「電子版お薬手帳」なども必須となるだろうが、ただ薬剤師が作った仕組みに医師が乗るだろうか。
医師が作った仕組みに薬剤師が乗る形じゃないと進みそうにない。

これはほんの一部だと思う。
思いついたままを書いてみたが、ここから見えてくるこれからの薬局の姿の創造が大事になる。

昨日から妙に忙しい。
誠に妙だ。
早くこの状態から抜け出したい。






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見せかけ

2018-02-13 06:25:28 | 薬局
在宅にも忍び寄る仕掛け。

薬局の在宅業務は約98%が介護保険による「居宅療養管理指導費」となっている。
調剤報酬の「在宅患者訪問薬剤管理指導料」はほんのわずかだ。
従って、押さえておきたいのは介護保険に関する知識となる。
もちろん介護報酬改定も知らずに算定は出来ない。

薬剤師は調剤報酬改定にばかり目が行きがちだが、在宅においては介護報酬改定が大事になる。
調剤報酬と同じように2段階の算定が3段階に変更になった。
その算定要件はほぼ同じだ。
調剤報酬では1人の場合650点が据え置きであり、介護報酬では507単位となる。
同じ様に2人から9人までは320点で、介護では376単位に、そして10人以上は290点で介護では344単位となった。
何となく引き上げ感があるが、高齢者施設に対しては厳しいかもしれない。
なぜなら2人から9人が意外に算定できないからだ。

その高齢者施設であるが「当該建築物において当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の 10%以下の場合又は当該建築物の戸数が 20戸未満であって、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が2人以下の場合には、それぞれ単一建物診療患者が1人であるものとみなす」と一見配慮されている様な気がする。
因みに、この表記は介護報酬でも同じだ。
例えば50人の高齢者施設の場合は10%以下だから5人までなら1人の報酬で請求できるとみなすってことになる。
はっきり言って50人もの入居者がいてたったの5人しか算定しないなどない。
また、20戸未満の10%は2人じゃないか。
これはグループホームを想定していると思われるが、グループホームはほとんどが2ユニットで定員18人が多い。
ご存知のように1ユニットは9人で2ユニットが標準となっている。
グループホームの利用者はほぼ全員算定している。
2人だけなどあり得ない。

さらに、「単一建物居住者(当該利用者が居住する建築物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。)の人数に従い、1月に2回(薬局の薬剤師にあっては、4回)を限度として、所定単位数を算定する」となっている。
改定前は「薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合」だった。
「同一日」と「同一月」では大きな違いだ。
「同一日」はその日の人数で算定するが、「同一月」になると、その月に何人訪問したかで報酬が変わる。

となると9人を超えて10人以上は簡単に到達してしまう。
何かうまくたぶらかされている様な気がする。

高齢者施設の利用者を数多く抱えている薬局にとっては重いボディブローになりそうだ。

ふと、何があってもブログは続く。







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やることやろう

2018-02-12 06:21:30 | 薬局
動いて欲しいけど。

先ず、いつものことだが「調剤基本料」や「かかりつけ薬剤師指導料」の要件が変更になった。
という事は、きっと4月15日までに新たに申請または届け出が必要になる。
これに対する配慮と言うか意識が大事になる。
忘れると大変だ。

「かかりつけ薬剤師指導料」では、地域活動の有無が問われる。
薬剤師会として今からでも何かイベントを組んで欲しい。
喉もと過ぎれば忘れてしまう。
前回の届け出の実績が生きているかどうかは不明だ。
また、認定薬剤師研修の継続または更新が出来ているのかを会員に連絡して欲しい…しているよね。

今回の目玉報酬は何と言っても「地域支援体制加算」である。
この要件で気になるのが「(10)当該保険薬局等の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体勢が整備され、一定の実績を有していること」である。
はっきり言って何のことだかわからない。
ここは薬剤師会が厚生労働省に確認してもいいんじゃないかと思う。
これがその「体制の整備」で、これが「一定の実績」に相当すると伝達して欲しい。
「地域支援体制加算」が算定できるか、出来ないかでは大きな違いだ。
伝達だけじゃなく薬剤師会としてのサポート体制も示して欲しい。

あるメディアからの情報だと"プレアボイド"や"ヒヤリハット"の報告らしいが、「調剤基本料1」を算定している薬局は小規模が多いはずだ。
ここへの情報提供はどこがすべきなのか。
これこそが薬剤師会の果たすべき機能じゃないだろうか。

簡単に"プレアボイド"などと言っているが、先ずは"プレアボイド"そのものに対する認識が薄い。
さらに、どん事を、どんな時に、どんな状態で、何処に報告したらいいのかわからない。
同様に"ヒヤリハット"も同じである。
この現実がわからないはずはない。
薬剤師会は中小の薬局に支えられている事を忘れてはいけない。

少なくとも中医協からの答申内容だ。
その場にいたはずの薬剤師代表が知らないわけなどない。
ある程度の説明があって承認しているはずだからだ。
厚生労働省の密室で決まるわけじゃないと思う。

まだ1月以上の猶予がある。
救われる、救えるメッセージを出して動いて欲しい。

昨日は大分から飛んで、飛んで札幌に降り立った。
寒い。

昨日はちょっとした事件があった。
心も寒い。




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20度の魅惑

2018-02-11 06:26:32 | 薬局
To‐Doリストが生かされる。

研修でTo‐Doリストの活用法について話す機会がある。
To‐Doリストとは薬局(会社)に行って、朝一でやる事がある。
それは今日一日にやる業務をメモ用紙に書きだすことだ。
私の場合だとセミナーの資料作成や送付、訪問先への手土産(資料等)などの用意がある。
その他にも「薬局経営研究会」やHSEセミナーの案内状の文章チェックなどもある。
「薬局経営研究会」は大阪、広島、福岡で開催する地域限定版である。
あと出張の下着の替えを送る手配もある。
などなどをメモ用紙に書きだす。

セミナー資料などは相手先の要望もあるので都度中身が変わる。
全面的に変わるのではなく、必要と思われる部分を入れ替え差し替えである。
あれもこれもと考えている内に何気に資料が多くなる。
訪問先への資料も相手によってもちろん変わる。
私の顧問先への訪問は原則月に1回である。
これと言って何かするわけではないが、しいて言えば“安心料“ってところだろうか。
と言いながら、安心などさせてはいない。
いつも怒ってばかりが多いかもしれない。
いわゆる”ダメ出し”ってやつだ。
それでもご贔屓にしていただいている。
まいど!

「薬局経営研究会」に書かれている案内文は私が担当している。
ここは誤字脱字のチェックをしてもらっている。
何と言ってもパソコンへの入力は左右の人差し指とたまに使う右手の中指しかない。
よく間違うのが「に」と「の」だ。
HSEセミナーの案内文は専務が担当している。
出来た内容を容赦なくそぎ落とし修正する。
まだ甘い。

出張は5~7日程度が多い。
たまには10日間も出っ放しもある。
着替えは3日分ほどを目途に宿泊先のホテルに送ってもらう。
受け取ったらそのホテルから、事務所に使用済みの下着類や種類などを送る。
ホテルでの洗濯などしない。
手があれるじゃないか。

そんなこんなを朝からメモに残す。
因みに、東京にいる時の出社は5時から6時の間だ。
新聞が待ち遠しい。
専務は8時半に出社する。
その他の職員は9時からとなっている。
皆が揃う頃には眠たくなっている。

そのTo‐Doリストだが、メモ用紙はホテルにあるメモ用紙を持ち帰っている。
私の机の左奥にはホテルのメモ用紙が山積みになっている。

業務が片付くTo‐Doリストをあなたも活用してみてはいかがかな。

昨日は久しぶりの大分だった。
お声をかけていただけるのがありがたい。
研修終了後の懇親会が楽しい。
意外だったが大分の麦焼酎は20度なんだそうだ。
宮崎の芋焼酎と同じだ。
これが飲み易く美味かった。
これも地元の力だ。

昨夜は偉そうなことを押しつけがましく吠えたけど、皆さんへの期待が大きい。




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スムーズなスキーム

2018-02-10 05:31:26 | 薬局
スキームを組む必要性を感じる。

今回の調剤報酬改定では何かと確認事項が必要になる。
その確認事項を引き出し薬歴への記載をスムーズにできるかどうかがカギを握っている。

例えば、「かかりつけ薬剤師指導料」では「患者の同意取得時に、患者の状態等を踏まえたかかりつけ薬剤師の必要性やかかりつけ薬剤師に対する患者の要望等を確認することを要件とする」が追加となった。
「必要性」と「患者の要望」がポイントになる。
患者にどの様な持ちかけをしたら、どの様な答えが想定できて、その「必要性」が頭に浮かぶかどうかが大切になる。
これはあらかじめ用意した方が良さそうだ。
その「必要性」に応じた「患者の要望」も必須となる。
いわゆる”テンプレート”ってやつだ。

「薬剤服用歴管理指導料」にも面倒な「次回の服薬指導の計画を追加」とある。
これも疾患別やカテゴリー別に「次回の服薬指導の計画」を想定しておかないと迷う。
そして、患者が来たら前回伝えた服薬計画から始められるように、薬歴の記載内容を連続させたい。

さらに新設の「服用薬剤調整支援料」はなかなか手ごわい。
先ずは、医療機関の「薬剤総合評価調整管理料」及び「連携管理加算」の仕組みを理解したい。
出来れば図でわかりやすく説明できるツールも欲しいところだ。
これを使って先ずは医療機関に理解してもらう。
ある人が調べたところ全国で1,000軒ほどしか算定していないそうだ。
これは事前に医師に面会し、薬局からのアドバイスにより2種類以上の減薬によって、「薬剤総合評価調整管理料」の他に「連携管理加算」が付いてくる仕組みを理解してもらう必要がある。
月に1回の算定だが300点になる。

「調剤基本料2・3」及び敷地内等の「特別調剤基本料」の薬局が必死に算定しなければならない「地域支援体制加算」の「1年に常勤薬剤師1人当たり」の実績がきつい。
これも項目ごとにどんな時に、どんな状態の患者に、どんな持ちかけで、どんな方法で、どの様に薬歴に記載するのかをあらかじめ想定しておくのがいい。
先ずは、最低限の実績回数をこなしてもらわないと困る。
どれも半分押しつけがましいが、患者にとって必要な部分が多く、悪いことをするわけじゃない。
多少の負担は我慢してもらうぐらいじゃないだろうか。
負担と言っても「調剤基本料2・3」の報酬はかなり低くなっている。
でもどんなに努力しても難しいのは「麻薬指導管理加算」の実績じゃないだろうか。
これは削除して欲しいと言わなきゃ。
ある人に言わせると意外に在宅の患者に麻薬の処方が出ているらしい。
それを…、まさま…などと。
高齢者施設では「外来服薬支援料」を「居宅療養管理指導費」の算定が難しい患者へ進める方法もあるらしい。
いやいや忘れちゃならない夜間・休日の実績400回は夢幻か。

誰も文句を言わないけど薬剤師の充足を高めると実績もきつくなる。
手抜きして薬剤師がカツカツだと実績も少なくて済む。
カツカツって限りなく1人が40枚に近いってこと。

変だよね。

頭は生きている内に使いたい。






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次ぎ来ます

2018-02-09 06:19:51 | 薬局
安心することなかれ。

薬局にも機能区分が出来そうだ。
既にブロブにも書いたが、狭いエリアを担当する薬局と比較的広域を担当する薬局における機能である。
全国には大小取り混ぜて約58,600軒もの薬局がある。
このインフラを活用しない手はない。
ただし、担当エリアによって担ってもらう役割を示さないと機能しない。

先ず、狭いエリアには当然のこととして中小薬局が担当となる。
ここには地域の健康、医療、介護、生活改善の窓口としての機能が期待される。
今回の改定で削除になる「基準調剤加算」の要件が最低限の基準となる。
さらに、新しく新設される「地域支援体制加算」の麻薬販売の許可、在宅の実績、「かかりつけ薬剤師指導料」等の届出が必須となる。
対応出来る出来ないの問題はあるが、全ての処方せんへの対応は欠かせない。

これからの超高齢社会ではがんと認知症対策が重要になる。
在宅でのがん療養も増えると予想される。
だから麻薬処方せんが出る。
その時にはもちろん在宅訪問が必要になる。
何と言っても今後増える人口は75歳以上だけだ。
健康寿命は女性が75歳に到達したが、もちろん男性はそれよりも低い。
という事は75歳以上の人は男女ともある面では健康ではないと言える。
これが「通院が困難なもの」で在宅訪問による医療提供が必要な人となる。
そして、薬の一元的・継続的な服薬管理が必要で“かかりつけ薬剤師”の存在が欠かせない。
上記のような役割が「調剤基本料1」を算定する薬局に課せられた使命となる。
これにどの様な付加価値を付けて行くかが将来の事業継続につながる。

大事なことを忘れるところだった。
追加としてOTC薬への対応がある。
これは健康サポート薬局研修修了者の配置がある。
将来のセルフメディケーションへの布石となる。
ここは縛りがないが研修は受けておいた方が無難だ。

さらに、「調剤基本料2・3」に求められている8項目の実績も、「調剤基本料1」だからと安心してはいけない。
時間がかかっても取り組む必要がある。
将来は必ず求められる機能だからだ。
既に、大手調剤チェーンでは、どの様にしたら8項目の実績が確保できるのかの対策が練られている。
対岸の火事ではない。
その内に襲いかかる火の粉だ。

因みに、中堅以上の薬局に求められる機能は、今回の「地域支援体制加算」の実績の全てだ。
これは中学校区の”地域包括ケア”を支えるに欠かせない機能となる。

何となく2020年の調剤報酬改定の姿が見えてきたかな。





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