医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

一括送付あります!

2017-03-23 06:26:56 | 薬局
勢いを感じさせる。

2018年春の新卒採用活動が本格的にスタートした。
この動きは薬剤師も同じである。
まだアプローチをしていない会社は完全に出遅れる。
当社では「求人票一括送付サービス」を受け付けている。
私立大学薬学部全56校のオリジナル求人票にエントリー情報を盛り込んで送付する。
大学ごとに求人票が異なるため、自社でフォーマットを作成し、自社の募集要項を入力するのは意外に時間を要する。
興味がある方はホームページを見て欲しい。

さて、3月22日の日経MJに「2018年度の流通・外食企業の採用計画上位企業」が掲載された。
1位はイオングループで18年の採用計画は約3,000人(うち大卒:2,000人)となっている。
ただ気になるのは前年比伸び率が▲3.2%(大卒:▲4.8%)である。
何となくGMS(大型スーパー)の苦戦の様子がうかがえる。
2位はセブン&アイ・ホールディングスで1,250人(うち大卒:850人)と少し人数的には減るが、伸び率は2.5%(大卒:3.3%)となっている。
何かと内部がごたごたしているようだが、こちらはコンビニエンスストアがまだ好調である。
ちょっと驚くのは4位から8位までがドラッグストアで9位が薬局である。
4位がツルハグループで採用の総合が約730人(17.7%)、大卒が約730人と同じである
5位はスギ薬局で710人(7.4%)、大卒も710人、6位はウエルシアホールディングス700人(52.5%)、大卒が700人と全て大卒の採用を計画している。
何となく大卒とは薬剤師を狙っているような気配を感じる。

7位はサンドラッググループで610人(52.5%)、大卒が500人(72.4)、8位がコスモス薬品の550人(▲6.9%)、大卒が480人(0.4%)となる。
調剤事業がないせいなのか大卒以外の採用があり店員募集だろうか。
ちょっと気になるのがコスモス薬品の▲6.9%で現状の業態に陰りが出てきたのか。
ここに来て行き詰まり感があるのか。

9位はアインホールディングスで510人(13.6%)、大卒は460人(15.9)となっている。
大卒のほとんどは薬剤師の採用じゃないだろうか。
この会社にがドラッグ部門の「トルぺ」がある。
日本調剤は19位の約340人(25.0%)で全員大卒となっている。
ここ数年は薬剤師の採用数を公表していない。
という事は苦戦しているっと事なのか。

こんな採用計画からも会社の勢いが見えてくる。
人を採用するってことは出店があることになる。
事業が拡大していることでもある。

気になるのがドラッグストアの採用である。
ツルハグループ、スギ薬局、ウエルシアホールディングのいずれも、今後の事業展開の柱に調剤事業への大きな期待をかけている。
そかも「調剤ポイント」も実質的な解禁になった。
集客要因に処方せんが有効であることも実証済みである。
先日もドラッグ店がデパートの売上を抜いた。
その押し上げ要因は調剤事業だった。

それに比べてちょっと気になるのがコスモス薬品である。
機を見て調剤事業への進出となってはいるが機はいつになるのか気になる。

昨夜は、久しぶりの同級生と飲んだ。
自分も若く見えると思ったが彼は、それ以上だった。
若さの秘訣はフィリピンにあるようだ。






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閉店処分市

2017-03-22 06:24:32 | 薬局
まさかの在庫処理なのか。

広島県福山市の精神科病院で統合失調症の患者6人に対し、期限切迫の薬を必要もない患者に投与していた。
1人の患者が体調不良を訴えているそうだ。
信じられない出来事である。

使用期限が迫ったパーキンソン治療薬が70錠残っていたらしい。
もったいないと思ったのか元理事が62錠の投与指示を出している。
それを薬剤師が不適切だと指摘して発覚した。
指示を出した元理事は「患者にパーキンソン病の症状があり、改善すると思い投与させた」と話しているそうだ。

話は後からいくらでも作れる。
まるで築地の豊洲移転や森友学園のやり取りのようだ。
明らかにうそ臭いが今の法律ではどうにもならないのが不思議だ。
自分が正しいと自分自身に思い込ませるのも実力なのか。

これも嘘か本当か曖昧な噂だが、ある薬局では期限切迫品を大量に、しかも破格で仕入れていたそうだ。
期限切迫なので使い切る前に期限が切れることもあったのではないだろうか。
だからかどうかは分からないが、本社が一括で仕入れて各薬局には箱なし、添付文書もない状態で届くらしい。
現場の薬剤師は何も知らずに患者に投薬する。
その内に、在庫がなくなると本社からの指示は「次はこちらの薬に切り替えてください」になる。
次の期限切迫品を探し出してきたのだろうか。
これも究極の在庫処理である。

在庫処理ではないが、先日ある医薬品卸の人と話をしていると、今期はかなり業績が厳しいらしい。
薬価が引き下げになった。
C型肝炎治療薬が下火になった。
後発医薬品への切り替えが進んだ。
これに加えてまさかの6種類以上の処方薬を2種類以上減薬した場合に、月1回に限り250点が算定できる「薬剤総合評価調整管理料」が、昨年の4月から始まっている。
これが意外に進んでいるようだ。
今までの薬は何だったんだろうか。

医師の処方は”さじ加減”である。
薬局の投薬も”さじ加減”では困る。
誰かがどこかでチェックできる仕組みがないと安心できない。

それが薬剤師であって欲しいと思う。








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あえぐ

2017-03-21 05:44:29 | 薬局
時代の流れを感じさせる。

16日の日経新聞に「ドラッグ店、百貨店超え」の見出しが目に入る。
「市場規模6.4兆円、16年度5.9%増」、「ウエルシア 調剤拡大で首位へ」のサブタイトルも気になる。

ご存知のように百貨店(デパート)は業績不振に喘いでいる。
地方のデパートの閉店なども続いている。
インバウンド(海外旅行者)による高級品の爆買いは既に終わっている。
もちろん国内需要にもついて行けていない。
三越伊勢丹ホールディングスの社長が辞任に追い込まれ、新たな業態開発が望まれている。

ドラッグストアの売上高が2016年度、デパートを上回る見通しとなった。
まさかの展開である。
ドラッグストアは金額ベースで15年度比の5.9%増で6兆4,916億円になるようだ。
デパートは2.9%減の5兆9,780億円である。
その記事で注目したいのは、ドラッグ店の「新たな事業の柱として拡充している調剤事業が押し上げ」と書かれている。

日本チェーンドラッグストア協会によると2000年の調査開始から16年連続でプラス成長を維持している。
中でも売り上げに大きく貢献しているのが調剤事業で9.6%増となっている。
16年度の調剤医療費でドラッグストアのシェアは10.7%になる見込みだそうだ。

ドラッグストアもデパートと同じようにインバウンドの爆買いに支えられ好業績を維持していた。
ところがデパートと異なるのは業績が良い時に、次の活路を確りと開拓していたことにあるようだ。
それが調剤事業である。
さらに、この調剤事業の背中を押すように「調剤ポイント」の影響も大きい。
未だに調剤事業を手掛けていない「サンドラッグ」「コスモス」などが目覚めると恐ろしい。
ただちょっと期を逸した感じもある。

戦略を練る時に大切な分析に内部環境がある。
内部環境とは経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の強みと弱みを知ることである。
詳しくは、また違うタイミングで説明するが調剤薬局の強みとは何だろうか。
それはその名の通り「調剤」に強いって事である。
戦略を構築する場合、強みをより強くする。
弱みを強くするのは難しい。
であるなら強みで弱みをカバーするのが最善策となる。

何が言いたいのかと言うと調剤薬局はもっと「調剤」を強くすることが大切だってことだ。
今、セミナーではこの「調剤」を強くするのが生き残りだと話している。
中途半端なOTCなど要らない。
「健康サポート薬局」などならなくてもいい。
大事なことは「調剤」を強くすることに尽きる。

ドラッグストアがますます調剤事業に進出してくる。
さぁ、何をしたらいいのか考えて欲しい。







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出会いが人を変える

2017-03-20 06:28:18 | 薬局
にぎやかにお開き。

先週の金曜日は福岡で「薬局経営研究会」があり、懇親会をちょっと早めに抜け出し、博多から新大阪まで新幹線で移動した。
新大阪のホテルに入ったのは12時ちょっと前である。
朝起きていつもの作業を終えて伊丹空港までバスで移動した。
8時40分発千歳空港行に乗る。
10時半に千歳空港に到着して札幌に移動した。
札幌駅からススキノの薄野交番前が待ち合わせ場所である。

研修組はすでに到着しており、そこで合流となる。
昼をススキノ周辺で各自自由時間としていた。
お目当ては札幌ラーメンかスープカレーである。
札幌ラーメンは何と言ってもみそ味が本場だ。
これにバターやコーンをトッピングするのは…邪道である。

先ずは、スープカレーの店を求めてしばし彷徨う。
先ず1軒目は待ち時間1時間以上であきらめた。
2軒目も客待ち状態だった。
やっぱり人気がある。
ここで安易なラーメン組と辛抱強いスープカレー組に分かれた。
もちろん私は安易なラーメン組である。

昼食が合わると薬局見学となる。
午前中に高齢者施設2軒の見学が既に終わっていた。
薬局はほぼ全ての診療科が入居するメディカルビルの1階にある。
1日の処方枚数は約300枚、在庫アイテムは約2,600品目だそうだ。
各診療科は独立しており診療時間が異なる。
従って、9時から20時までの営業時間となっている。
これが運営側としてはネックだそうだが贅沢な悩みだ。
ここで目の保養を済ませて、セミナー会場に移動した。

セミナー内容は高齢者住宅に関する基礎情報と、これからの薬局経営のポイントを1時間ほど行い、この後は参加者からの意見や質問に答える形式で進められた。
テーマは「これからの薬局経営を考える集い」である。
現地からの参加者もあり、それぞれ積極的に各地の情報を交換する場になった。

そして、おごそかにセミナーの終了議は恒例の懇親会へと移る。
厳選に厳選を重ねた居酒屋会場である。
約30名の参加者が、ある程度の満足感を味わってもらうために、お店とは何度も打ち合わせをさせてもらった。
お陰様でそれなりの北海道感が味わえたのではないかと思う。
食べ物もさることながら参加者同士の話が盛り上がる、盛り上がる。
旧知の友のように大声で語り合い、笑い合い、共感していた。
ここから新しい“つながり”がまた始まると思うと、やって良かったと胸をなでおろす。

北海道視察ツアーは調剤報酬改定の年はやらない。
2年に1度の企画である。
何かと大変であるが参加者が喜んでくれたらそれでいい。

我が家の老婆も皆さんとお会いできたことを喜んでいた。







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100万ボトル

2017-03-19 05:48:57 | 薬局
責任はどこにある。

管理薬剤師は強くならないといけない。
「ハーボニー偽造薬事件」に対して、投薬した2店舗に3月22日から26日までの5日間の業務停止が決まった。
思ったほどの処分ではない。
今回は店舗の管理薬剤師の責任というより会社の責任の方が大きい。
会社全体が処分を受けても仕方ないと思える事件だ。
また、とばっちりのように管理者も変更だそうだ。
でも、箱なし添付文書なしの薬を何の疑問も持たずに患者に渡した責任は大きい。
小分けなら致し方ない部分もあるが、未開封状態のボトルで箱なし添付文書なしなど考えにくい。
明らかに怪しい。

今回の処分の理由は4つにまとめられている。
1.仕入れ段階の検査が不十分のため偽造品5ボトルを仕入れ◯◯店に在庫させた。
2.開設者が医薬品の仕入れや分譲を管理者に管理させていなかった。
3.仕入れ段階で外箱や添付文書がない医薬品に疑義を持たず必要な検査試験を管理者に行わせていなかった。
4.管理者が管理監督せず開設者への適切な意見具申を行っていなかった。

上記を見てどうだろうか。
1から3までは本社で行われていたと思われる。
4については雇われの身にとって社長に意見具申は出来ないものだ。
明らかに会社ぐるみを感じさせる。
ある方から聞いた話では店舗の管理薬剤師も責任が問われて、何らかの行政処分があるそうだ。
"免許が危ない"
責が問われる管理薬剤師に何があったのか、どうしてそうなったのか暴露して欲しい。
同じような事が起きないために。
経営者の責任をもっと引き出す義務があるような気がする。

何となく忘れ去られてしまった感があるが、7年ほど前に「ウブレチド事件」があった。

ウブレチド5mgとマグミット250mgを自動分包機に入れ間違え高齢者が亡くなっている。
管理薬剤師は社長にミスを言えず、間違ったまま何もしなかった。
その結果、薬局は30日間の業務停止処分になり、管理薬剤師は執行猶予3年の禁錮1年の判決を受けた。
人が1人亡くなったっていても30日の業務停止で終わってしまう。
意外に軽いような気がする。
それに比べて薬剤師は執行猶予3年が付いているが禁錮1年だ。
しかも元薬剤師となっているので薬剤師の免許もなくなっている。

今回の「ハーボニー偽造薬事件」も薬剤師に対して重い処分が待っているはずだ。
管理薬剤師は開設者にダメはダメと言わなきゃ自分に返ってくる。

ならぬものはならぬものです。

昨日で北海道視察ツアーが終わった。
我が家の常務さんのお帰りは先ほどの5時だった。
さすが北の歓楽街である。

今日は東京に戻り明日からの出張の準備が待っている。
のどが痛くてすこぶる体調悪し…。





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やった方が・・・

2017-03-18 06:00:42 | 薬局
気になる人は気にして欲しい。

くどいと思われるかもしれないが、2015年10月30日に出された「財政制度等審議会」の調剤報酬改定に関する案が気になってしょうがない。
その中でも「調剤基本料」は受付回数が1,200回以上で集中率が70%以上または、2,500回以上で50%以上は18点としている。
これってあり得るんじゃないかと危惧している。
ただ、これが導入されるとかなりダメージが大きい。
そこで救護策として「かかりつけ薬剤師指導料」を月間数回算定したら解除になる。
その回数が現状の薬剤師の1人に対して100回よりもハードルが下がるんじゃないだろうか。
だから今から「かかりつけ薬剤師指導料」の算定に力を注いで欲しい思っている。
今年の秋くらいに、そんな話が急浮上しても間に合わない。
「かかりつけ薬剤師指導料」に関しては2016年度の「骨太の方針」に明示されている。
これが進まないと国は困る。

昨年の6月に厚生労働省の医薬・生活衛生局長があるメディアのインタビューに、こんなコメントがある。
「今年のキーワードは、チーム医療や地域医療連携、医療介護連携といった連携。医薬分業も質的に変化し、これから必要なのはいかに連携を図るかだ」と述べている。
昨年の事になるが、要は「連携」が大切だと強調している。
この「連携」は2025年に完成を目指す”地域包括ケア“を担って欲しいとのメッセージである。
実は、「基準調剤加算」の要件の中に「当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること」とある。
何をもって連携体制となるのかは分からないが、何らかの関係性が求められている。
私なら予防線として定期的に訪問して雑談を「打ち合わせ」として、関係する在宅の患者の薬歴に実績を残すと思う。
さらに「当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること」ともある。
ここは”地域包括支援センター“に赴き挨拶をしてくる程度で、「薬局業務日誌」に「〇〇地域包括支援センター訪問、○○について打ち合わせ」くらいの実績を残すと思う。
それぞれは担当薬剤師でなくたって誰でもいいと思う。
大切なのは、実績は後から作れないってことだ。
「基準調剤加算」があるとないとでは大きく収益が変わる。
先ほどの局長は2018年度の調剤報酬改定に反映させる予告じゃないだろうか。

先日も書いたが厚生労働省が業務委託する「患者のための薬局ビジョン実現のためのアクションプラン検討委員会」で、在宅業務の実績を過去1年間に平均月1回の提案があった。
これは厚生労働省の思惑に対する逆なで状態じゃないだろうか。
こんなスローペースで2025年の”地域包括ケア“は迎えられない。
月に10回でも及ばない。
これでも年間120回にしかならない。

調剤報酬改定の内容は秋にならないと見えて来ない。
見えてからでは間に合わない。
経営者は今の情報から秋以降を予測しなければならない。

と、「薬局経営研究会」では口を酸っぱくして伝えている。

昨日は福岡での「薬局経営研究会」が終了した。
申し訳ないが懇親会半ばで席を立って新幹線で新大阪まで移動する。
今朝は伊丹から1便で札幌に向かう。
昨日から北海道視察ツアーが始まっている。
昼からの合流に向けて飛ぶ。






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とどく

2017-03-17 06:27:12 | 薬局
やれる事例が出てきた。

さすがと唸らせる報告が出てきた。
1店舗当たりの「かかりつけ薬剤師指導料」の平均算定回数が月200回を突破したそうだ。
かかりつけ薬剤師1人当たりの算定回数も約100回に達している。

今回の調剤報酬改定で「調剤基本料2・3」になった薬局は大きなダメージを受けている。
そこから脱するには勤務する薬剤師の半分以上がかかりつけ薬剤師で、尚且つ薬剤師1人につき「かかりつけ薬剤師指導料」の算定は月100回以上が条件となっている。
この条件を目の当たりにして誰もが無理だと思ったに違いない。

しかし、この会社は違う。
既に、昨年の3月の早い時期に、役員が「当社は国の方針に沿ってやります」と宣言していた。
その通りになりつつある。
もちろん私の予想もそうなるとセミナーで話していた。
この会社は全国に約560店舗もある大手調剤チェーンである。

未だに「かかりつけ薬剤師指導料」があまり進まない中小薬局がある中で、国からすると「やれば出来るんじゃないか」と言われそうだ。
このかかりつけ薬剤師に対しては2016年度の「骨太の方針」に明記されている。
ある面では国がその動向に期待している。
薬の有効的な使用に関して重複・相互作用防止や残薬防止、後発医薬品への切り替えがある。
そこにかかりつけ薬剤師の関与は大きい。

それだけではない。
「かかりつけ薬剤師指導料」の算定から在宅への依頼も増えているそうだ。
これも2025年を目指す”地域包括ケア”に向けた動きである。
ここでもやっぱりとなる。

さらに、後発医薬品の使用割合も全店舗の平均が81.5%にまでなったそうだ。
やれば出来るじゃないかと言われそうだ。
2015年度の「骨太の方針」には「2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」となっており、早くも2018年度をクリアーしている。
難しくはないと国が確信するだろう。

おまけに「健康サポート薬局」への取組も急展開だ。
現在はどの様な展開がいいのか行政と詰めているそうだが、2017年度末までに28~42店舗に、18年度末までには50~100店舗まで持って行くらしい。
こうなるとやっぱり頼りになる存在になってしまう。

保険診療は国が国民皆保険が持続できるために、いろいろな方向性を報酬という形で示している。
ある面では新しい報酬は国がやって欲しい部分である。
それを支援してくれない医療機関や薬局は要らない。
ここを外しちゃいけない。

決まったことは粛々とやる事が大切で、反対するなら決まる前に大きな声を出す。
かじ取りが間違うと船が路頭に迷う。
先ずは、やってから意見を言う姿勢が欲しい。







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さんしょはピリリと辛い

2017-03-16 06:25:59 | 薬局
次への予告じゃないだろうか。

経済・財政一体改革推進委員会の下部組織に社会保障ワーキンググループ(WG)がある。
そこでの検討課題に「日本版参照価格制度」が載っているそうだ。
いよいよ日本にも後発医薬品の使用促進の切り札として参照価格制度が導入になるのか。

この「日本版参照価格制度」については既に財務省から何度も浮上しては沈んでいる提案である。
私は既に導入は決まっていると思っている。
後はどのタイミングで始めるかじゃないだろうか。
導入のきっかけは医療費の抑制にある。
後発医薬品の使用割合がアメリカでは90%、EUでも80%を占めている。
ところが日本は未だに66.5%(2016.09)である。
2015年度の「骨太の方針」には「2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」と明確に目標を掲げている。
これが達成できない時に強権発令じゃないか。

当初、2018年からの目標として「なるべく早い時期に80%以上」が掲げられているので、次回の調剤報酬改定における「後発医薬品調剤体制加算」は、それに見合った設定になるんじゃないかと思われた。
ところが、どうも今のままでは80%は難しい現実を感じているようだ。
そこで、にわかに浮上してきたのが「日本版参照価格制度」である。

ご存知のように参照価格を簡単に説明すると、先発医薬品の薬価が100円とする。
そのブランドジェネリックが70円の薬価で、その他のジェネリックが50円だとする。
そこで参照価格が70円と示されると、先発医薬品の70円を超える部分は保険がきかない仕組みである。
要は100円から70円を差し引いた30円分は自己負担になる。
こうなるとかなり患者負担は重くなる。
「先発医薬品だと○○円高くなりますがよろしいですか」と聞かれると「めっそうもない」とジェネリックを患者自らが選択する。
これはEUスタイルの後発医薬品への誘導策である。

日本医師会などは表面上反対の姿勢を示すと思われる。
ところが裏で厚生労働省は薬価が下がった分を診療報酬に上乗せる条件でしぶしぶ了解となるような気がする。
何ごとも本音と建前である。
この参照価格制度の効果は侮れない。
かなりの勢いで後発医薬品へ切り替わることが予想される。
薬局の報酬の7割近くは薬価によるものである。
最も影響を受けるのは薬局だってことを忘れないで欲しい。

昨日から「薬局経営研究会」が始まった。
大阪が終わり、今日は広島で、明日は福岡になる。
福岡が終わると大阪に戻り、土曜日は札幌に飛ぶ。
伊丹空港から帰るのが一番早い。
そして、北海道研修が金曜日から始まっており、昼からの合流である。
忙しいけど楽しい。





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0.3いかに

2017-03-15 06:26:32 | 薬局
何か決まったのだろうか。

私が何か言える立場ではないが11・12日の両日で、日本薬剤師会の第88回臨時総会が開かれたようだ。
メディアから流れてくる情報から率直な感想は、何か明確に決まったのかって事である。
質問に対する答えはただの感想や予想を述べただけの様な気がする。

その中で「医科と調剤の改定財源の配分比を1:0.3の確保」とあるが、ある中医協の関係者から漏れて聞こえてきたのは「1:0.2にほぼ決まりだ」であった。
0.2の確保でさえも難しい状況ではないだろうか。
「ハーボニ―事件」は何らかのペナルティーとして調剤報酬に盛り込まれるだろう。

2014年度の「骨太の方針」である「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換」も盛り込まれる。
既に、「調剤料」のあり方が問題視されており、日数倍数制や院内と院外の格差是正など避けて通れない。
さらに5月から始まる「医療経済実態調査」には、新たに薬局の「立地」について記載が求められた。
これは明らかに再度「調剤基本料」の見直しを感じさせる。
中でもメディカルビルに対する引き下げは必須だと思われる。

ところで前回は1:0.3を確保できたのだろうか。
この0.3とは診療報酬本体の引き上げ率から求められる。
2016年度の医科は0.56%、歯科が0.61%そして調剤が0.17%だった。
この引き上げ率の医科を1とした比率になる。
歯科は1.1(0.61÷0.56=1.089)、調剤は0.3(0.17÷0.56=0.3)となる。
ただ、診療報酬には「外枠」が出来た。
この「外枠」は誰が認めたわけでもなく、暗黙の了解の内に既成の事実となっている。
それによると「特例市場拡大再算定」で約280億円、新規後発医薬品の薬価引き下げ、後発医薬品への置き換え率が進まない長期収載医薬品の特例引下げ(Z2)で約20億円、大型門前薬局の「調剤基本料」の引き下げが約40億円、経腸栄養用製品の給付の適正化が約40億円、湿布薬1処方当たり70枚制限で約30億円がある。
上記は意外に薬局とのかかわりが大きい。
これを含めると1:0.3などでは済まない。
ごまかしはいくらでもできるのが「外枠」である。
中でも「大型門前薬局の『調剤基本料』の引き下げが約40億円」を抜きにした議論は、大型門前を薬局から除外した考え方になる。
中小薬局も大型門前薬局も基本は同じ薬局である。
日本薬剤師会には大型門前薬局も入会しているはずなのにと思わずにはいられない。

もっと本音でぶつからないと2018年度の調剤報酬改定も、気が付けば”負け組”になりそうだ。






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しもしも受診

2017-03-14 06:19:14 | 薬局
医薬逆流時代の到来か。

昨日の日経新聞の「遠隔診療 都市で地方で」の見出しに目が止まった。
働き盛りの人が仕事の合間にスマートフォンで診察を受けられる都市型の遠隔診療や、自宅に戻った救急患者の生活復帰を支えるシステムとして紹介されている。
「予約の時間にオフィスでスマートフォンのアプリを起動すると、担当医師の顔が現れる。
自宅で測って送っておいた血圧のデータを見ながら『調子はいかがですか』と聞かれる。
症状を説明すると『むくんだところを見せてください』。
カメラに示すと『心配なさそうですね』と言われ、ひと安心。
登録されたクレジットカードで支払い、薬は宅配便で自宅に届く。
待ち時間はゼロだ。」
上記が新聞記事からの引用になる。
ここで注目して欲しいのは「薬は宅配便で自宅に届く」である。

遠隔診療の場合、明らかに処方せん発行は出来ない。
従って、薬は医療機関が調剤をして郵送することになる。
これは認められている。
因みに、薬局に処方せんが送られてきても、スマートフォンで服薬指導することは認められていない。
なぜかと言うと薬剤師側からそう言う要望がない。
要望があるが薬剤師ではない異業種からの要望としてはある。
これが可能になると調剤市場も大きく様変わりする可能性を秘めている。

さて、そんな恐ろしいことは置いておいて。
スマートフォンの普及と患者の利便性から考えるとどうだろうか。
サラリーマン世代の人にはありがたいサービスである。
また、2025年をピークに外来数が減少する予測がある。
それは外来数が減るのではなく、外来に来られない患者が増えるからだ。
2025年は団塊の世代が75歳を迎える大きな節目である。
その75歳以上の高齢者がどれだけ達者で外来受診が可能だろうか。
2025年までにはまだ8年もある。
8年後の私は68歳になっている。
その時に、クリニックの待合室で長時間待たされるのは嫌だ。
今の薬で安定しているのなら受診せずに薬だけもらいたい。

こんな時代が近づいている。
その時に薬局はどうなるのだろうか。
まして、国は高齢者の定義を変えようとしている。
今は65歳以上を高齢者としているが、65歳から74歳までを「准高齢者」として、より現役世代の延長を図ろうとしている。
そうなるとそれなりに仕事をしている「准高齢者」にとって、クリニック通いは面倒になる。
夜間のスマホクリニックが誕生してもおかしくない。

在宅医療も遠隔診療になる可能性も高い。
既に一部の地域では始まっている。

医師が薬を調剤し、投薬できる仕組みを変えないと調剤ビジネスに大きな転機がやって来る。







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