医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

あっちもこっちも

2017-04-25 06:19:56 | 薬局
あきらめてはいない。

思い出して欲しいが、2015年10月30日に財政制度等審議会から調剤報酬改定の案が出された。
これを見た時に調剤関係者のだれもが戦慄を覚えたと思う。
その財政制度等審議会がまたも4月20日に、予告するかのように調剤報酬をターゲットとしている。
そもそも財政制度等審議会は日本の国の予算、決算および会計の制度に関する重要な事項について調査審議するため、財務省の付属機関として設けられている財務大臣の諮問機関である。
ここから「骨太の方針」などの素案が作れていく。
ある面では、これからを示唆する最も重要な会議である。

そこが診療報酬についての考えを示している。
先ず、診療報酬本体(技術料)は1990年後半以降の賃金や物価水準が、デフレにも関わらず上昇し続けていると指摘している。
また財源の約半分(48.7%)を占める保険料負担も増えている。

この現状から大きく2つの分野について見直しが必要だと提案している。
1つは「地域医療構想」の方向に沿った診療報酬体系である。
要は、医療費が最も高い7対1看護などの急性期病棟の見直しである。
そして、病床を4つの機能区分へ誘導する。
何と言って2025年までには15万床削減が「地域医療構想」である。

もう1つは調剤報酬である。
何時も出てくるのが調剤技術料の伸びが大きい様に見せた線グラフだ。
2009年を100として2015年では歯科で110、外来が113、入院が118、そして調剤が125.7となる。
これは分業が続いているので増えて当たり前だが、その補足説明はない。

「対物業務から対人業務へ」を引用して「調剤基本料」および「調剤料」を「対物業務」として見直す必要を主張している。
2018年度の改定でも「調剤基本料」はターゲットになっている。
そして、いよいよ「調剤料」に手が付けられる。
かなりダメージが大きい。

「対人業務」については厚生労働省から出されている「医薬分業の利点」が鍵を握っている様な気がする。
要約すると以下の様になる。(資料から)
1.「かかりつけ薬局」において処方内容をチエックし、重複・相互作用の防止などにより薬物療法の有効性、安全性の向上。
2.処方した医師等と連携し患者の薬に対する理解が深まりコンプライアンスやアドヒアランスが向上すること。
3.使用したい医薬品が無くても患者に必要な医薬品を自由に処方出来ること。
4.病棟で病院薬剤師が行う様に副作用の確認や服薬指導が行われる。
ちょっとニュアンスが異なるかもしれないがこんな内容だ。
改革の方向として院内調剤と比べて、どの程度の機能を果たしているかを評価するようだ。
また、昨今の門内薬局(敷地内)についても引き下げる予告が見え隠れしている。

さらに、財政制度等審議会の資料にはないが「ハーボニ―偽造薬事件」や「付け替え請求」はかなり影響が大きい。

1番の「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」になっていることも見直して欲しい。






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知らずが地獄

2017-04-24 04:51:50 | 薬局
何なんだ?

3月30日に医薬・生活衛生局の管轄で「第1回 医薬品医療機器制度部会」が開かれた。
既に、ブログでは紹介済みだ。
その中の資料5に「かかりつけ薬剤師・薬局に係る評価指標について」がある。
「薬局機能情報提供制度」の拡充として「地域の医療機関等との連携体制への参加の有無及びその参加活動の名称」とある。
そこに「地域医療連携ネットワーク」とキーワードとして記載されている。
さて、「地域医療連携ネットワーク」とは何なのか。

「地域医療連携ネットワーク」とは、「医療提供体制の維持を目的に、医療関連機関間でICTを利用して、『患者さんの診療情報を共有』、『医療資源(人的資源、医療機器)を共有』して地域全体で診療の質を向上させるネットワーク」だそうだ。
何だかわかんない。

要は”地域包括ケア”に欠かせないのが「連携」である。
その「連携」に必須なのがICT化となる。
情報提供施設として病院、検診センター、外注検査センター、画像診断センターなどが上がっている。
それを利用するのが診療所、調剤薬局、訪問看護ステーションなどとなる。
始めは服薬情報から始まるようだ。

そこで、同部会ではKPIとして「患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、ICTを導入している薬局数」が入っている。
紙薬歴ではICT化は出来ない。

さて、問題はどれだけの薬剤師が「地域医療連携ネットワーク」について知っているかではないだろうか。
しかも「薬局機能情報提供制度」の項目に入るってことにある。
この「薬局機能情報提供制度」とは「薬剤師・薬局の機能を患者・住民に見える化し、患者・住民の薬局の選択に資するため」だそうだ。
その当事者が知らないでは問題外となる。

いやいや知らなかったのは私だけかもしれない。
これは大きな反省である。
今までセミナーにおいても説明をしてこなかった。

ある面で「薬局機能情報提供制度」は住民に薬局の良し悪しを判断させる材料である。
それを知らないうちに進められていくとしたら取り残される。
誰が知らしめなければならないのか。
まさか自分だけ知って準備していたとなると裏切り者だ。

早速、自分の地域の「地域医療連携ネットワーク」を調べて欲しい。
ここ1~2年で全国各地の広域で地域医療連携ネットワーク整備が加速化しているそうだ。

それから紙薬歴からの卒業もお勧めしたい。

今朝はいつものように早朝便で東京に戻る。
今夜は今月になって4度目の自部屋にての宿泊となる。





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温度差あり

2017-04-23 06:26:02 | 薬局
煽る気はないけど。

四国3県の巡業が終わり、21日の夜は薩摩川内で飲み会があった。
セミナーではない。
単純に楽しませていただいた。
帰りは皆さんと固い握手をして政治家気分に酔いしれた。
そして昨日の午前中は鹿児島市内でちょっと用事を済ませて札幌に戻ってきた。
札幌では大阪の若手新婚薬剤師が、札幌に遊びに来るというので私と常務が、札幌まで帰ってのおもてなしである。
もちろんもれなく家内も歓迎である。
札幌ビール園にてジンギスカンを食べサッポロクラッシックを飲む。
やっぱり北海道の味覚はジンギスカンに限る。
それにしても寒い。
鹿児島は爽やかなそよ風を快く感じて空港に向かった。
札幌に着くと小雨が降っていた。
歩く人の服装が違いすぎる。

考えてみるとよく移動した。

セミナーでは薬局を取り巻く厳しい環境について話をしてきた。
将来を危ぶむのではなく準備が必要だと訴えたつもりである。
準備があれば何事も乗り越えられる。
私は出来るだけ具体的な事例を交えた話をするように心がけている。
やろうと思えば明日からでも実行できる。
やるかやらないかは自分次第だ。

でも、聞きようによっては脅威を煽っているかのように聞こえるかもしれない。
私の話から現状を振り返るきっかけになればいい。
なかなか自分の後ろ姿は見えないものだ。

四国のセミナーでは「あの時のセミナーの話を実行して良くなりました」とそんな挨拶をいただいた。
私も自分の事のように嬉しい。
1店舗しかない薬局だけど患者が増えている。
「これからは勇気を持って『かかりつけ』にも取り組む」と力強い自信も感じた。
きっと上手くいく。

私にとって全国にいる関わり合った人は大事な仲間である。
北海道に来る時はお出迎えしたい。
どこからでも戻って一緒に食事でもご馳走する。
東京は浅草散策ならご案内する。

大事な仲間であり、大事な友達だから。


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次から次と

2017-04-22 06:28:39 | 薬局
自分たちのルールなど通用しない。

全く関係ないところから薬局に関する話が浮上する。
先日行われた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」などは、「等」の薬剤師についての在り方が報告されている。
極めて抽象的な報告内容のため何かと嫌な予感が浮上する。
ここでは処方せん40枚に薬剤師1人の是非が見直されている。
どうも錠剤の「調剤料」外しが見え隠れする。

また経済財政諮問会議のワーキンググループから出された資料では、薬局数が増えると医薬品費も増えるとある。
これは明らかに薬局数を減らす施策の前触れだ。
確かに、薬局には薬を減らすインセンティブはない。
医師からの処方せんにたくさんの薬が出ていると自ずと剤数も増える可能性が高い。
もちろん薬価差益も増える。
それをあえて減らしてくださいとは言わない。

さらに「第1回医薬品医療機器制度部会」で示された資料の「薬局情報提供制度」の項目は、薬局にはやって欲しい事を盛り込んでいる。
ここではいくつかあるが少なくともレセコンに電子薬歴の搭載は欠かせない。
2020年にはICTが連携に欠かせないからだ。
紙薬歴ではデータとして取り込めない。
「健康サポート薬局」の研修終了者も各店舗に配置する必要がある。
セルフメディケーションを推進してOTCの相談が受けられる薬局を増やしたいからだ。
在宅の実績も必須となる。
また、医師へのトレーシングレポートも有無が問われる。
これからは何事も実績主義になる。
そんなに難しい事ではない。

「骨太の方針」の素案が財政制度審議会で話し合われている。
その中で「調剤料」について「対物業務から対人業務への評価を重点化し、さらなる抜本的な適正化を図る」とある。
「適正化」とは引き下げる事を意味する。
また、敷地内薬局については院内調剤と比べてどの程度の機能を果たしているかで評価するようだ。
これも明らかに敷地内薬局の報酬を下げる準備だ。
その他にも「参照価格」の導入も再燃している。

これからは薬剤師目線ではなく国民目線での議論が進む。
国民がおかしいと思う事は「適正化」されていく。





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騒いだ結果

2017-04-21 05:33:17 | 薬局
お騒がせしております。

よく分からないのでブログでは触れなかったが、"かかりつけ薬剤師"の要件に必要な認定研修の終了が"みなし"になりそうだ。
昨年の4月から今年の3月までに認定研修を受講している場合、研修が終了していなくても「かかりつけ薬剤師指導料」の"みなし"算定が可能だった。
従って、3月までに研修終了証を示す事で良しとされていた。
ところが皆さん何をゆっくりしていたのか終了申請が2・3月に集中し、日本薬剤師研修センターは大パニックに陥った。
間に合わない。
かろうじて2月に申請した人には何やらハガキが来て、そのハガキをって認定と認める事になった。
ところが3月の申請は手遅れ。
4月からは辞退届を出す様に指導されたそうだ。

となると4月の「かかりつけ薬剤師指導料」は算定出来ない。
それだけではない。
「基準調剤加算」には「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準が必要となっている。
必然的に「基準調剤加算」も失う事になる。
この話題は意外にも大変な事であるが水面下だった。
悲しいかな出遅れた薬局は4月に来た終了のハガキで再申請になる。
従って5月からの算定となるのだ。

初めにも書いたが実際のやり取りは分からないので耳知識である。
それがどうやら4月も”みなし”算定が可能との見解がある県から出た。
要は、3月に終了申請をしている場合は、継続して4月も「かかりつけ薬剤師指導料」の算定を可能とした。
何となく当たり前と言えば当たり前だ。

ある県では終了申請を県ではまとめて行うという事で、比較的早めに提出したところ、次から次と申請が来るので出しそびれて遅れたそうだ。
お陰様で全滅の県もあるとか。
こうなると責任問題に発展する。

患者も支払いが安くなったり高くなったりと不信感を抱く。

先ずは”みなし”になって良かった。
ただ、都道府県によって異なるのなら問題である。

さて、皆さんのところには何か良い知らせはあったでしょうか。
何事も早め早めが大事って事かな。
先ずは、確認して欲しい。

四国3県の「薬局経営研究会」が昨夜で終了した。
肋間神経痛を抱えての厳しい移動だった。
そして、今日は何を思ってスケジュールを立てたのか、高知から岡山経由で鹿児島まで新幹線で移動する。
自分でも感心してしまう。
そして、明日は札幌に向かう。

追伸
早朝から見てくれている人がいてコメントをもらった。
どうやら「基準調剤加算」は”みなし”とされるが、「かかりつけ薬剤師指導料」は算定できないようだ。
それもおかしな話である。
「基準調剤加算」の算定要件には「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準が必要だからだ。
と、まぁ混乱はつづく。




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危険ドラッグ

2017-04-20 06:27:50 | 薬局
近所には来て欲しくないかも。

大手ドラッグストアが脅威だ。
あるドラッグストアが2017年2月の決算で売上が6,232億円(17.9%アップ)と好調だ。
そして2020年には1,850店舗、売上は8,000億円、経常利益が360億円を目指す。
売上の約19%は調剤で1,500億円を目標に掲げている。
2017年2月の段階で既に974億8,400万円とほぼ1,000億円に手がとどくところまで来ている。
現状では調剤併設店が66.9%らしいが3年後には85%前後まで持っていくそうだ。
処方せんを扱う店舗数は1,036店もある。
驚くのは101店舗が24時間対応している。
損して得とれのレベルではない。

1枚の処方せん単価は9,845円と前年より650円ダウンしたが、その粗利益率は37.3%と高い。
粗利益額は3,672円とかなり高利益である。
応需処方枚数は990万1,000枚と前年より261万4,000枚も増えている。
通常のドラッグ商品を販売して同じ利益額を稼ぐとなると、少なくとも15,000円程度の売上が必要になると思われる。
どう考えても処方せんの応需はありがたい。
さらについで買いが期待できる。
待ち時間の間に生活必需品の購入が出来る。
しかもポイントが付いてくる。
もちろん調剤の支払いにも「調剤ポイント」が付く。
誰が考えても有利である。

調剤併設店に欠かせないのが薬剤師の採用となる。
今年の2月末で薬剤師は既に3,754人も在籍している。
さらに今年の新採用として276人が追加となった。
数年前にこの会社の新卒薬剤師の初任年収が話題になった。
何と1年目が600万円、2年目からは650万円だったと記憶する。
ありえない金額である。
今どきの新卒者は卒業と同時に奨学金の借金を抱えている。
その額もハンパじゃない。
聞くところによると1,000万円を越えるそうだ。
何だかこれで良いのかって感じてしまう。
その借金の返済のためにドラッグストアを選択した人もいる様だ。

ドラッグストアの脅威はまだまだ続く。
くれぐれもお忘れなく!






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いじめ

2017-04-19 06:21:02 | 薬局
おかしな仕組みである。

大手調剤チェーンの一部の薬局が処方せん応需の集中率を下げようと、他の店舗で調剤した分を自店で調剤したように見せかけた不正行為が起きた。
大手調剤チェーンには全店舗の月間処方せん受付回数が4万回を超えると「調剤基本料」が低くなる組みがある。
対象となる店舗は集中率が95%超または医療機関との賃貸借契約の有無がある。
それによって「調剤基本料」が20点になる。
さすがに賃貸借契約は努力では難しいが、集中率は面の処方せんを多く獲得できると、20点から脱出が可能となる。
その他に勤務している薬剤師の半数以上が”かかりつけ薬剤師“で、薬剤師1人につき「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数が100回を超えると「調剤基本料」が本来の41点に戻る。
はっきり言って変な仕組みだ。

どうやら地域のブロック長が周辺店舗の従業員家族の処方せんを、対象の薬局にFAXするように指示を出したようだ。
気持ちは分かるような気がする。
結果として、集中率は95%以下にはならず20点は変わらずだったそうだ。
やるならもっと計算してからやれよって言いたくなるが是認するわけではない。

2016年の調剤報酬改定から、なぜかしら「大手調剤チェーンは儲かり過ぎだ」と中医協でも話し合われた。
儲かり過ぎが悪いのだろうか。
問題の本質は異なるような気がする。

薬局は小売業である。
利益を出して成り立っている。
その報酬の大半が公的保険だからダメだと言う理論は成り立たない。
公的保険で儲かる仕組みに問題がある。
そして薬局を大企業にまで成長させてきた、行政の仕組みに問題があったのではないだろうか。
しかも株式上場にまで成長させた責任は国にある。

上場企業のミッションは株主から預かった資金を、事業で運用し価値の創造にある。
要は株主に代わってお金を儲けて配当を出す。
利益が出なければ株主から経営を任されている取締役は解任になる。
今回の不正行為には本社からの指示はなかったそうだ。
間違っても本社から指示したなどと言うはずもない。
しかし、何とかしろとの暗黙の指示はあったような気がする。
ある面では当事者のブロック長に私は半分同情的である。

調剤報酬の仕組みはおかしい。
儲かっているから報酬を下げる。
本来薬局は全て平等のはずだ。
また、それを助長するような仲間内がいるのもおかしな話である。

私は中小薬局を応援したいと思っている。
ただ努力なしでは乗り切れない事も知って欲しい。







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あって当たり前

2017-04-18 05:01:09 | 薬局
狙われている…と思いませんか。

今まで「調剤料」については触れたくない大きな問題だった。
日本薬剤師会はあえてその話題から避けていた。
しかし、いつまでも逃げていたために今は追い込まれている。
何処かで自らが身を切る決断が必要だったのではないだろうか。

いつも引き合いに出すが2016年の「骨太の方針」には明確に「調剤重視から服薬管理・指導への転換を図る」と明記されている。
これを受けて「調剤料」に対する提案が欲しかった。
でも、もう遅い。

今でこそ忘れられてきたが2015年は院内と院外の格差がテレビ等でも取り上げられた。
それだけではなく薬剤師の服薬指導に料金が発生していることにまで及んでいる。
昨年の暮れには医師会側の中医協委員から院内と院外の格差が「調剤料」に起因すると指摘している。。
それに対する反論など出ない。
出ないと言うより出せない。

28日分の薬を棚から取って輪ゴムでくくる行為に技術は必要ない。
もちろん間違わないようには当たり前で技術ではない。
その錠剤を患者に渡していいかどうかを判断するには専門的な知識が必要かもしれない。
しかしそれは技術ではない。
因みに、28日分の調剤料は800円だ。

処方せん40枚に薬剤師1名の議論が湧きあがっている。
ある人は調剤の機械化が進んで、薬剤師はもっと対人業務に向けるべきだと40枚以上の対応を希望している。
また、ある人は調剤、対人業務、調剤後のフォローアップを考えると40枚も出来ないとしている。
どっちも正論だと思う。

先ずなぜ40枚なのかが疑問で、その根拠を明確に知るところから始まる議論が大切じゃないかと思う。
そして、なぜ眼科、耳鼻咽喉科、歯科の処方せんは60枚なのか。
整形外科だった60枚でもいいような気がする。

調剤の機械化から1人の薬剤師に対する40枚以上が認められた時には、確実に「調剤料」の引き下げとセットじゃないかと思う。
但し、錠剤に限りかもしれない。
機械による調剤(ピッキング)がいいなら、薬剤師以外の人が行っても同じになる。
ここに平成27年6月25日に出された課長通知の「少なくともこうした軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても同条への違反に該当する」が気にかかる。
錠剤がないのだ。

その「調剤料」を守ろうとする人は、薬剤師業務を「調剤、対人業務、調剤後のフォローアップ」を主張する。
しかし、既に「健康サポート薬局」の議論で出てきた「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」では、「薬中心の業務から患者中心の業務」へのシフトが示され、その図を見る限り少なくとも”かかりつけ薬剤師“から調剤は外された感じがする。

私には仕掛けられた罠としか思えないゆがんだ考えが頭の中を渦巻いている。

さて、今日から四国に向かう。
肋間神経痛は痛みが麻痺してきたようだ。






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グレーはどっち

2017-04-17 05:38:27 | 薬局
近未来の脅威を感じる。

既に、3月14日のブログでも紹介したが、3月13日の日経新聞に「遠隔診療 都市で地方で」の見出しが記事に掲載された。
まさに近未来の診察を想像させる。
きっと私もそうする様になると思う。
要は、初診は医師からの直接の診察が必要になるが、再診はスマホのアプリにて予約時間にスカイプ受診で良い。
体調を確認したら薬は郵送されてくる。
料金はクレジットカードで自動引き落としになる。
詳しい内容は新聞記事を見直して欲しいが便利だ。

これにより確実に医療費の抑制につながる。
遠隔診療の再診では検査は出来ない。
まさか血液や尿を「スマホの画面に塗って下さい」とはならない。
レントゲンも心電図測定も難しい。
ただ将来は分からない。
こうなると明らかに診察代は少なくて済む。

また、薬も処方せんが出ないので薬局での調剤料が無くなる。
薬剤師による服薬指導も無くなる。
もしこれで何も問題が生じないと、薬剤師の服薬指導そのもの必要性までが疑問視になる。
慢性疾患だとあまり問題もなさそうだ。
そして処方せんが急減する。

3月14日の日経新聞に「オンライン診療優遇」の記事が掲載された。
政府は情報通信技術(ICT)を活用して医療と介護の効率化を図る方針を固めた。
確かに、過疎地や離島などの医療や介護には欠かせないかもしれない。
ただ本音は違うところにありそうだ。
どちらにしても2018年度の診療報酬改定では評価する方向に動いている。

遠隔診療で可能な事例が新聞に示されている。
遠隔病理診断:体組織の画像や顕微鏡の画像などを遠隔地の医師に送る。
これにより手術範囲の決定など専門医の判断をリアルタイムで仰げる。
遠隔相談:医師と医師、医師と在宅の患者のコミュニケーションを図る。
医療の地域間格差を解消できる。
遠隔画像診断:X線写真などの画像を送り、遠隔地の専門医が診断。
専門医による高度で専門的な診断が受けられる。
在宅医療:通信端末で測った体温や血圧をもとにテレビ電話で診療。
過疎地に住む高齢者などに的確に医療サービスを提供する。
既に、始まっているサービスもある。

さらに15日の日経新聞には、14日に安倍首相が「未来投資会議」で「新しい医療を次の診療報酬改定でしっかりと評価する」と表明し、遠隔診療を推し進める方針を示している。
これに対して日本医師会も「ICTの活用に後ろ向きではない」と応じている。
どうも裏で何かがある。
実は、2020年に政府は、医療・介護にICTを活用し、集めたデータを一元的管理するシステムを本格的稼働する予定で動いている。

何となく薬局は取り残されそうで怖い。
しかもこのままでは薬剤師の調剤権も医師に奪われかねない自体が迫りつつある。
診療所の医師が調剤して良いのだろうか。
今さらながらに薬剤師の調剤権を明確にし、医師による調剤の是非を問う必要がある様な気がする。

薬剤師の職能団体は薬剤師の職能範囲をどう考えているのか。
診療所の医師は調剤をして良いのか。
その調剤は医師自身ではなく従業員が担っていると思われる。
それは薬剤師法に抵触しないのか。
そろそろ本格的に法的手段で白黒の決着をつける時期に入ったのではないだろうか。

昨夜は、高田城の夜桜散歩をした。
お見事!
目の保養をさせてもらった。
そして、地酒を10種類以上いただいた。
これもお見事!
7時間の研修の疲れも吹き飛んだ。
さすがお見事!





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とろんと長湯

2017-04-16 05:22:27 | 薬局
ひとやすみと行きたいが…。

金・土曜日と東京でHSEセミナーが終了し、その終わって直ぐに新潟方面に新幹線で移動した。
人口4万人ほどの町で本日は終日研修である。
なかなか情緒がある旧宿場町で温泉もある。
宿泊は「旅館」で温泉旅館を思わせる風情で、ネットで検索すると玄関横のスペースが”くつろぎの場”になっている。
マッサージ機があり数人が座れるスペースだ。
気になるトイレはウォシュレットだったのでひと安心。

さて、HSEセミナーを少し振り返りたい。
今回は、人口減少がもたらす社会保障制度への影響である。
これは大きな問題だ。
高齢者が増える中で必然的に増える社会保障費をどのように支えるのか。
その答えなない。

中でも医療費の抑制は喫緊の課題である。
そして我々が関係する調剤報酬の是非が問われ出してきた。
ただ国が薬局・薬剤師に求めていることは何となく見えている。
このブログにも何度も書いているのでくどくなる。
医薬分業率が70数%になった現状にもかかわらず、薬局・薬剤師は本来の役割をどこまで果たしているだろうか。

昭和49年(1974年)から本格的に医薬分業政策が始まった。
私の記憶では何らかの外国からの圧力(外圧)が1つの要因にあったと思う。
遠い過去なので半分忘れかけている。
そして、もう1つは”薬漬け医療”からの脱却があった。

医師が自前で薬を処方して調剤すると自ずと”薬漬け”になってしまう。
当時の薬価差益は今とは異なる。
20、30%引きは当たり前で添付もあった時代である。
添付とは1000錠買ってくれたら1000錠がおまけで付いてくる。

その”薬漬け医療”を分業によって薬を減らす目的があった。
ところが分業率が70%を超える今でも薬は減っていない。
逆に薬局数の増加が医薬品費の増加要因とまで言われる資料までが示されている。。

また、医薬分業によって国民はどの様な恩恵を受けているだろうか。
それすら見えていない。
だから国は今さらながらに「患者のための薬局ビジョン」などと薬局・薬剤師の”見える化”を問いかけている。
なぜ「患者のための」なのか。
裏を返せば、今までは「患者のため」になっていなかった反省とも取れる。

”かかりつけ薬剤師”に求められている役割は何だろうか。
これはあくまでも私見であるが以下の様に考えられる。
・医薬品の効果の発現、副作用の有無などを確認する。
ここには”かかりつけ薬剤師”に求められる「重症化予防」なども含まれる
だから当初の議論の中に、自宅にまで赴いて確認する話があった。
その他にも特定薬剤(ハイリスク薬)などの管理も重要である。
加算が付くとか付かないではなく当たり前に管理が必要になる。

・重複・相互作用防止による減薬および安全性の確保がある。
「お薬手帳」の活用はシールを貼ってお終いではない。
その結果、レセプトを突合すると同じ患者に同じ薬の投薬が3%もあったそうだ。
薬剤師の服薬管理は節穴と言われても仕方がない。

・多剤投与防止への提案も大きい。
医師が自ら6種類以上の薬を2種類以上減薬すると250点になる。
薬剤師が提案して減薬になると50点になる。
このインセンティブはどれだけ活用されているだろうか。
やらないとペナルティーが課せられる。

・残薬解消も大きな問題だ。
薬剤師は残薬を発見することに意義があるのではなく、不要な薬を減らすために薬学的知見を発揮したい。
”トレジャーハンター”ではない。

・後発医薬品への切り替えも大事である。
少しずつではあるが目標の70%は近づいている。
ただ、薬の番人として良い後発医薬品を見極めるのも大切である。
会社から渡された安い薬を鵜呑みにして、薬剤師を信じている患者に渡すのは罪じゃないか。

処方せん単価は約1万円になろうとしている
1万円に見合う評価をどの様に国民に示すことが出来るのか。

朝から”トロン温泉”に浸かりながら…ふと思う!




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