医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

やれよ!

2016-11-26 06:22:29 | 薬局
やらされている。

医療保険による報酬は国が求めている医療制度への成果に対する報酬である。
そこに税金が使われている。
もちろん保険に加入している国民や診療を受けた患者にも負担を求めている。
患者負担はあくまでも受益者負担で病気でもない人に負担は生じない。

その国が国民皆保険を維持するには、ある程度の費用対効果を求めることになる。
限られた財源を配分するためには当たり前である。
そのルールが診療報酬となっている。
従って、診療報酬は国が求める医療制度の維持のために必要な要件となる。
もしその診療報酬に納得がいかない場合は、速やかに保険収入を辞退することができる。
ただ、悲しいかな保険が効かない自由診療では成り立たないのが現実である。

良く調剤報酬改定には納得がいかないなどの声を聞くことがある。
はっきり言って、そう言う人は保険収入を辞退するしかない。
そのために国は自由診療を認めている。
但し、混合診療は原則認めてはいない。

地方の薬局に行くと”かかりつけ薬剤師”など以前からやっていると言うか経営者がいる。
確かにそうかもしれない。
普段から顔見知りの患者も多く、いろいろな処方せんを扱い、薬の管理もしていると言っている。
でも、本当にかかりつけ機能を果たしていただろうか。
他の薬局からもらった薬に対しても「何かあったら気軽に相談ください」と言っていただろうか。
「飲み残しなどが有りましたら調整します」と言っていただろうか。
「薬を服用していて体調などがおかしい時は薬剤師に相談ください」って言っていただろうか。
投薬時にどこまでお薬手帳と照らし合わせた服薬指導をしていただろうか。
長期処方せんで、例えば1月ごとに服薬状況など患者に直接連絡をして確認などしたことががるだろうか。
こんな事が”かかりつけ薬剤師”に求められていることじゃないだろうか。
今まで出来ていただろうか。

ある面では今回の「かかりつけ薬剤師指導料」は薬剤師への警告ではないかと受け止めている。
日本は医療機関へのアクセスが最もいい国である。
その反面として安易に受診できる弊害もある。
その結果、薬も自然と多くなる。
それを調整しムダを防止するのが”かかりつけ薬剤師”に求められている。
今までの処方せんを受け付けただけの対応から患者への全人的な管理が必要になっている。

「かかりつけ薬剤師指導料」だけではない。
個別指導で問題になり、返戻も多いと聞いている「特定薬剤管理指導料」も、報酬の引き上げは国が求めている方向性である。
にもかかわらず個別指導では厳しくチェックが入る。
返戻を促す様な指導ではなく、きちんと患者管理が出来るための指導に切り替えて欲しいものだ。
この点は厚生局に抗議して欲しい。
そして、正しい「特定薬剤管理指導料」の算定方法などを、厚生局の指導官を呼んでセミナー等で講義をして欲しいと思う。
国がやって欲しい方向性だから、今回の報酬改定で評価されて点数が上がっている。
どうも「特定薬剤管理指導料」を頑張った薬局に個別指導が入る様な気がしてならない。
国は何を薬局にさせたいのか。
少なくとも薬局の代表として中医協に参加している組織団体は、国の意向をもっと薬局の薬剤師にプロパガンダする必要がある。
いや義務がある。
報酬改定に同意した説明責任がなさ過ぎる。
結果として、無理解のうちに本来の目的を逸脱しかねない 事態を招く結果となる。

何だかいつの通り意味不明なぼやきになってしまったが、薬局も薬剤師もおとなしすぎる。
国民皆保険を維持、継続させるための提案がもっとなければ調剤報酬そのものの評価もなくなる。
既に、2018年度の調剤報酬改定の攻防は始まっている。

中医協を預かる日本薬剤師会は何を主張し、どんな報酬体系を求めるのか。






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