医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

選挙もなさそうだ!

2016-12-21 06:22:39 | 薬局
結局やるじゃない。

薬価改定は毎年にほぼ決まったようだ。
何だかんだと2014年の「骨太の方針」が反映されている。

具体的には効能追加などで市場が一定規模以上拡大した医薬品については、新薬収載がある年4回のタイミングで見直す。
と言うことは「オプジーボ」はまだ下げるつもりでいるってことになる。
また、これから出るピカ新は売れれば売れるほど薬価引き下げの脅威が襲う仕組みになる。
製薬メーカーもたまったもんじゃない。

2つ目は市場実勢価格と薬価の乖離を適示反映させるために、毎年薬価調査を行い、その結果に基づいて薬価改定を行う。
これは全品目が対象である。
当初は限定的なニュアンスがあったが…やっぱりって感じだ。
こうなると年度末在庫を持っていると在庫差損が生じる。
この点については何度も問題を指摘しているがどこも動かない。
ただ、医薬分業の観点からすると分業率が進む可能性がある。
なぜなら医療機関の在庫も毎年目減りする。
これを緩和させるには出来るだけ在庫を減らすことになる。
在庫を減らすには在庫を院内の注射薬に絞り込むのが最も正解だ。
要は、院外処方にして服用薬などは在庫しないことである。
これはいい考えだ。
ひょっとすると未だに院内投薬の医療機関が動き出すかもしれない。

3つ目は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースでの見直しだそうだ。
ここが製薬メーカーにとって利益の源泉でもある。
難しい話は分からないがかなりの製薬メーカーは淘汰されていくと思われる。

くどい様だが医療財源には限りがある。
その限られたパイをどの様に分配するかの戦いが始まっている。
その考え方の基本は“病気が治る“”健康になる“などである。
上記にどれだけ直接的に関与するかで評価が見えてくる。

危ないよね。
調剤報酬の医療への貢献度を示さないと削減される。
激変緩和を考慮しながら”真綿で首を絞める”様な報酬改定が始まる。
それを知ってか、知らいでか。
意外にも世の中は静かだ。

今回の社会保障費における概算要求は6,400億円だった。
それが是が非で5,000億円に圧縮された。
厚生労働省が自主的にではない。
財務省の提案に内閣府が閣議決定して決まっている。
シルバー民主主義もなんのその。
来年1月のあるかも知らない解散総選挙は無くなったようだ。
こうなると今の内閣は怖いものなしとなる。

怖いのは内閣となる。





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8 コメント

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質問です (山田)
2016-12-21 06:55:18
先日の失礼な質問に丁寧にご回答いただいてありがとうございました。

駒形先生は薬局の医療への貢献度はどういった形で示すべきとお考えですか?
治療成績・評価で何がエビデンス足り得るでしょう。
Unknown (ぱんや)
2016-12-21 07:25:21
費用対効果が薬価の査定に組み込まれるようですね。
薬や高度医療機器に費用対効果の概念で値付けが本格的に始まると‥
次は医療技術・行為に対して費用対効果による査定に進み。
医療の適正化という名目の医療技術のデフレーションでは済みそうもない時代が来ますね。
デフレ (山田)
2016-12-21 23:44:50
医療のデフレ、面白いですね。
私は薬価の費用対効果の検証は限られた分野のみの評価だと思います。内閣府は医療費抑制となれば実態調査に基づいてしっかり切ってくると思います。
薬価・調剤報酬については内閣府・財務省の方針では薬局における対物業務依存、薬価差依存経営はもう継続しないことは明らかです。
他分野からの参入を含めた流通変化、大手・DS・中小の争い、患者・消費者への訴求、人口動態変化、医療制度変化、いずれも問題ですが、状況条件変化であると思います。これらは対策対応で乗り切る案件であって薬局の存在証明ではありません。薬局が残っていくべき真の理由があります。
何の業務でもって薬局は真に評価されていくのか、いくべきなのか、駒形先生のお考えをお聞きしたいです。
治る服薬指導 (駒形和哉)
2016-12-22 06:20:57
難しい話ではなく、薬局ですから薬を飲ませるだけではなく、飲んだことによる治る提案じゃないでしょうか。

コンプライアンスもアドヒアランスもどうしたら薬を飲んでもらえるかのような気がします。
そうではなく、薬はあくまでも治るための一手段で、最も大切なのは治る提案だと思います。
その提案を患者は期待していると思います。

エビデンスも治ることへの評価にあると思っています。

治る (山田)
2016-12-22 15:11:14
あくまでも調剤報酬の枠内での話のつもりです。セルフメディケーションの枠でのエビデンスは保険制度の枠外になると思うので除外して考えたいです。薬局の生き残りとなれば保険のみの視野でないことはわかりますが、調剤報酬は大事です。
調剤報酬の枠内でアドヒアランスを超えて治療に寄与していくとなると処方提案や減薬などの業務になるとお考えですか?
枠内です (駒形和哉)
2016-12-23 09:54:28
治る提案とは服薬指導時に飲ませるだけではなく、生活習慣や食事・運動などの提案から、患者と薬剤師が一緒に病気に取り組む姿勢が大事だと感じています。

その結果として、処方せんを持ってきて、「あなたに相談したい」が芽生えるんじゃないでしょうか。
これで終わりにします (山田)
2016-12-25 12:16:18
おっしゃる通りのお話とは思いますが、このお話の内容の業務は「特別指導加算」ですよね。加算が消滅した時に現在の薬歴指導加算に包括された要件です。手直ししたとしても、これから特別指導加算の内容を再構築して調剤報酬の中で薬剤師業務の正当性を担保するようなエビデンスの蓄積は可能ですか?
そして領域としても薬学教育で得られた専門性を発揮できる内容ではあるかもしれませんが、他業種の方が担える内容である部分も多いですよね。薬学教育を修めた薬剤師ならではの薬学的な内容で患者・医療に貢献していかないと薬剤師の存在を高めることは出来ないと思います。
先生のおっしゃる業務を行い、患者・消費者から求められていれば薬局は存在していくことは可能だとは思いますが、社会保障の中で調剤報酬の正当性を示すには厳しくないですか?
私も簡単な話をしたかったのです。
しかしながら、現行・旧来の調剤報酬の話ではありません。
これからの調剤報酬の中で薬剤師の存在を主張していくのに必要な業務、それを評価する点数をどのようにお考えか、薬剤師の未来をどう考えているかの話がお伺いしたかったのです。
問題提起が分かりにくかったかもしれません。
ややこしい話をして申し訳ありませんでした。とにかく、国民も行政も納得するレゾンテートルが ないと消滅すると思います。
かみ合ていないようなので (駒形和哉)
2016-12-26 04:35:23
この辺で収めたいと思います。
ただ、薬剤師目線が強すぎるような気がします。
最終評価は国民にあるのではないでしょうか。

薬剤師の薬学教育は核になる部分で、その周辺が求められているような気がしています。

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