かかりつけない患者

絵に描いた餅はいただけるのか。

「かかりつけ薬剤師包括管理料」が270点と、取れるものなら取ってみろとばかり登場した。
これは地域包括診療料・加算、及び新しく出来る認知症地域包括診療料・加算を算定している患者が対象である。
地域包括診療料・加算は高血圧症、糖尿病、高脂血症、認知症の4疾患のうち2つの適用症がある患者である。
認知症地域包括診療料・加算は認知症があって、その他に1疾患があれば対象になる。
その患者を“かかりつけ薬剤師”が処方せんを応需した場合に算定できる。
因みに、2015年7月とちょっと古いが、全国に地域包括診療料の施設基準の届け出が93施設、地域包括診療加算が4,713施設となっている。
今回は多少の要件緩和があるが増えるだろうか疑問だ。

包括の内容は調剤基本料及びその加算（基準調剤加算、後発医薬品調剤体制加算など）、調剤料及びその加算（一包化加算など）、薬剤服用歴管理指導料などになる。
例えば調剤基本料が41点、基準調剤加算が32点、後発医薬品調剤体制加算が22点、調剤料（28日分）が80点、一包化加算が128点（32点×4）、薬剤服用歴管理指導料が38点とすると、合わせて行くと341点になった。
何かおかしい。
計算違いなのか。

基準調剤加算も意外に算定が難しくなった。
一番のネックは管理薬剤師に係る要件である。
薬局の勤務経験が5年以上、当該薬局に1年以上の在籍が求められた。
これはかなり痛い。
また、集中率が90％を超え、後発医薬品の調剤率が30％未満は算定不可となった。
地方のマンツーマンで後発医薬品が嫌いな医師には困る。

後発医薬品調剤体制加算の後発医薬品使用率は私の予想が外れた。
点数は変わらずの18点と22点であるが、算定要件は65％以上と75％以上になった。
これにより今まで55％以上で18点を算定していた薬局が沈んだ。
また、65％以上で74％未満の薬局は22点から4点減点となる。
実はこれも大手調剤チェーンに有利な体制である。
大手の処方元は病院が多く、しかもDPCを採用している。
となると出て来る処方せんは一般名処方せんが多くなる。
院内が後発医薬品なので処方せんで先発に切り替える必要がない。

大型門前もゆるゆるだ。
同一法人グループ全体の処方せんが月間40,000回を超えると定義が出た。
これは先日のブログでも書いたが月間2,000回の応需の店舗が20店舗相当になる。
その根拠が新たに特例の要件に加わった受付回数が2,000回超の集中率が90％以上である。
2,000回の受付がある薬局を準大型店舗とみなしているようだ。
因みに、特定の医療機関からの受付回数が4,000回超は医療モールをイメージしていると思われる。
上位3医療機関からの合算が怪しい。
話が飛んだが、そのグループ企業で集中率が95％を超えるまたは不動産の賃貸借契約がある薬局が調剤基本料3の20点になる。
95％はまさに門内薬局を想定しているのか。
不動産の賃貸借契約とはどこまでの範囲で関与するのか。
どちらにしても患者にとって負担が安くなるのは歓迎となる。

ますます門前に集中する。
果たして門前の景色は変わるのか。





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