引き違い薬局

今さらどうかるのか。

こんな事を言ってはいけないのかもしれないが、敷地内薬局に対する反対は、今からでも間に合うのだろうか。
既に議論は終わっており、この10月から制度としては始まっている。
中小の薬局では医療機関と薬局を仕切っていたフェンスの取り外しも始まっている。
と言うより、取り外してしまったところもある。

敷地内薬局に関しては日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などは反対ではない。
出来れば敷地内に参入したいと虎視眈々と狙っている。
規制緩和されて法的には何ら問題がない。
明らかにビジネスチャンスと捉えている。

それに比べて日本薬剤師会は断固反対の姿勢を崩してはいない。
それはそれで信念があってのことだと思う。
ただ、いつまでも反対の姿勢でいいのかと私は疑問に思う。
例えば、薬剤師会営薬局なるものもダメなのか。
これだけ医薬分業の根幹にかかわると反対しているのだからダメに決まっている。

反対しても基本的には許認可はおりる。
そうなると薬剤師会以外の敷地内薬局が誕生することになる。
例えば、大手調剤チェーンやドラッグストアなどである。
彼らには資本力がある。
多少の費用の多寡は問題ではない。
そうなると薬局による地域連携はどうなるのだろうか。

これからの地域における医療供給体制は入院医療と外来医療が機能的に分化していく。
200床以上の病院は入院医療を担い、診療所と200未満の病院は主に外来医療を担う。
特に、診療所はかかりつけ機能を発揮した門番（ゲートキパー）的機能が重視される。
さらに地域における基幹病院などは高度急性期または急性期医療が求められる。
その敷地内の薬局は、従来の薬局の様な処方せんを大量にさばくのではなく、医療機関と情報共有しながらの「高度薬学管理機能」が求められる。
しかも外来患者は多いように見えるが、大半が紹介外来者で受診の後は紹介医療機関に返される。
または、入院となる。
その動きは200床以上の病院に対する初・再診の自己負担導入や紹介外来率を50％から60％へ引き上げる話が既に出ている。

問題となる様な敷地内薬局は、まさに地域連携を担う「高度薬学管理機能」を有する薬局となる。
ここを地域の薬局のキーステーションとして薬薬連携の姿が始まる。
決まったことに反対するのではなく、いかに対応出来るのかを議論すべきではないのか。

何でも反対には…反対である。
“悪法も法なり“って名言もある。






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