医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

手送れが遅れた

2017-09-22 06:21:45 | 薬局
変わるのか、変えるのか。

日本薬剤師会は「敷地内薬局」について、今ごろになって反対の意思表示を明確に示し始めている。
今月の10日に東北6県の薬剤師会は6県会長の連名で敷地内薬局の誘致に反対する文書を取りまとめたそうだ。
これは日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に公表した、敷地内に対して反対であることを広く示した「見解」とは異なり、病院の開設者主体に直接訴えた形になる。
同様に17日には北陸信越ブロックの5県でも、強い反対の意思を示すべく会長の連名で決議文を作成し、地元の関係医療機関に対して反対を訴えていくことが決まった。

また、矛盾しないのかどうかは分からないが、石巻赤十字病院が市街化調整区域に、特例として平日・日中の営業を認めない「敷地内薬局」を公募し、石巻薬剤師会が手を上げている。
休日・夜間だけの極めて変則的な薬局運営となる。
もともと市街化調整区域には病院は出来ても薬局は出来ない決まりになっている。
それを特例として市が認めた。
ここまでして医薬分業にする意味があるのかどうか疑問だ。
が、しかしこの場合は日本薬剤師会も東北薬剤師会も認めるようだ。

これだけではない。
鳥取日赤病院の敷地内公募に対して、中国ブロック4県(鳥取を除く)が、「十分な配慮」を求める文書が出され鳥取県薬会長の退任劇もあった。
地元がやらなきゃ、大手調剤チェーンが参入するきっかけを阻止するために、苦渋の選択から当時の鳥取県薬剤師会の会長が手を挙げた。
結果として、会長は自ら辞任することになる。

これだけ大きな問題になっているにもかかわらず、日本薬剤師会の動きは鈍い。
8月31日に日本薬剤師会会長が厚生労働大臣に面談し、敷地内薬局は医薬分業の趣旨に反すると訴えたそうだ。
で、その結果は…?

なぜ、今なのか。
これだけ反対するならもっと早く規制改革会議に乗り込んででも反対の姿勢を貫くべきだった。
規制改革会議の決議事項は閣議決定である。
閣議決定は現内閣の全員一致が必要である。
今さら厚生労働大臣が反対など言える立場にはない。

もっと言うと「敷地内薬局」とは何なんだ。
「敷地内薬局」の定義がない。
公的な大病院の敷地内だけが問題なのか。
診療所の敷地内に、診療所が立てた薬局も敷地内になる。
民間の中小病院の敷地内にも薬局はある。

騒ぐのが遅い。
やるなら裁判じゃないのか。
勝てる理論武装をしてから反対した方がいいのではないのか。

そう言えば、北海道の厚生病院の敷地内に大手調剤チェーンが決まったようだ。
この会社は薬剤師会に加入していないのかな。
ここへの対応はどうなるのだろうか。
辞退を申し出るように働きかけるのだろうか。




目指すは薬学ブログ第1位
こちらもお願いします!
人気ブログランキングへ



コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加